▲全羅北道扶安市セマングム世界スカウトジャンボリー会場が撤収騒動で混乱している／7日、キム・ヨングン記者

　韓国・全羅北道セマングムの「世界スカウトジャンボリー」には総予算1402億ウォン（約153億円）に税金が1000億ウォン近く投入された。しかし、施設の不備で混乱した末、事実上予定を繰り上げて終了した。一方、海外での成功事例に挙げられる日本は総予算38億円に税金が全く投じられなかったことから、韓国では「国際的に恥をかいた」という反応が聞かれる。

　地元全羅北道はジャンボリーを誘致した直後から20兆ウ..

▲全羅北道扶安市セマングム世界スカウトジャンボリー会場が撤収騒動で混乱している／7日、キム・ヨングン記者

　韓国・全羅北道セマングムの「世界スカウトジャンボリー」には総予算1402億ウォン（約153億円）に税金が1000億ウォン近く投入された。しかし、施設の不備で混乱した末、事実上予定を繰り上げて終了した。一方、海外での成功事例に挙げられる日本は総予算38億円に税金が全く投じられなかったことから、韓国では「国際的に恥をかいた」という反応が聞かれる。

　地元全羅北道はジャンボリーを誘致した直後から20兆ウォンを超える予算誘致を主張してきた。全羅北道は2017年、ジャンボリーを円滑に開催するため、▲インフラ▲ユーティリティー施設▲環境施設▲観光施設など34事業に20兆7600億ウォンが必要だと主張。実際に全羅北道がジャンボリーに投じた資金は合計で1402億1500万ウォンだった。

　それだけの資金は投じたが、猛暑の中で施設の不備、運営の不手際などで運営が混乱し、台風接近に伴う安全上の事故を懸念し、世界スカウト連盟がキャンプの早期撤収を決めた。4万人を超える過去最大級の人数が参加した今回のジャンボリーは、事実上早期閉幕という屈辱のエンディングを迎えた。

■予算1400億ウォンでも失敗…「イカゲーム」状態に

　投じられた1402億ウォンの行方に世論は納得していない。内訳は組織委員会の人件費など運営費が約740億ウォンで、最も大きな割合を占め、論議を呼んでいる。必須インフラ（235億ウォン）、キャンプ場（129億ウォン）、直沼川活動場（36億ウォン）、大集会場（30億ウォン）などのインフラ構築に使った施設費（430億ウォン）をはるかに上回ったためだ。 さらに、観光色の強い100回以上の海外出張疑惑まで浮上し、監督官庁である女性家族部は予算の無駄遣いと能力不足、国際的な恥辱に対する批判を浴びている。

　全羅北道は今回のイベントに税金720億ウォンを投じた。国費が302億ウォン、全羅北道など地方財政から418億ウォンだ。独自収入（400億ウォン）や屋外広告収入（49億ウォン）などで残額を賄った。また、ジャンボリーの予行演習である「プレジャンボリー」を開催するとして、追加で政府・地方自治体の予備費と特別交付税231億ウォンを受け取った。しかし、プレジャンボリーが昨年7月に中止され、追加予算は名目を失った。

　主催者側が6年間組織を拡大し、予算配分を受ける間、インフラや周辺環境の整備はないがしろにされた。干拓地であるセマングムキャンプ場の上・下水道などインフラ工事は後回しにされた。インフラ工事は工期だけで2年かかるが、主催者側はジャンボリー開催が2年後に迫る時点まで工事の約70％を担当する業者さえ選定しなかった。浸水問題を解決するために予算を2倍近く増やしたが、開催後も浸水に悩まされた。

■日本の干拓地で開いたジャンボリーは税金投入ゼロで好評

　全羅北道が野心的に準備したセマングムでのジャンボリーが失敗に終わると、日本が8年前に干拓地で成功させたジャンボリーと比較され、さらに大きな非難を浴びている。 当時日本のジャンボリー大会の予算は合計38億円に過ぎず、税金は投じられなかった。ところが猛暑に対する対処やシャワー施設などのインフラは優秀だったと評価された。

　日本は2015年7月28日から8月8日まで干拓地の山口県山口市のきらら浜で 第23回世界スカウトジャンボリーを開いた。152カ国から2万6000人が集まった。当時昼間の気温は35～40度で、湿度も80％まで上昇した。韓国でのジャンボリーのように熱射病、脱水症状、皮膚のやけどなどの症状を訴える患者が多数発生したが、主催者側の対応で問題なく乗り切った。また、2001年以降、山口きらら博（21世紀未来博覧会）などさまざまなイベントの開催地や公園として使用され、インフラが整っており、浸水問題は発生しなかった。8年後の現在まで、この地域ではスポーツ・文化イベントが開かれ、普段は住民が公園として利用している。

　山口県でのジャンボリーの予算は総額38億円だった。日本のインターネットメディア「ハフポストジャパン」によると、38億円のうち27億円は参加費として回収し、5億円は日本の文部科学省が創設した基金を充てた。残る6億円はユニクロなど日本大企業44社がスポンサーとして負担した。

　山口県が投じた予算はゼロだった。韓国のような特別法制定や特別予算編成はなく、大会運営も中央政府ではなく山口県のレベルで行われた。インターネット上でそうした事実が明らかになると、韓国のネットユーザーは憤慨し、「国の恥、国際的な恥だ」「日本オリンピックの際、紙製ベッドを無視したことが恥ずかしくなった」「国には泥棒が多すぎる」といった反応を見せた。

パク・キラム記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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