▲「公捜処令状ショッピング問題」の中、出勤する呉東運（オ・ドンウン）公捜処長

　韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」が、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の検事の定年を保障し、組織規模を拡大する内容の法案を出した。現在の公捜処法は、公捜処検事の任期を3年と定め、3回の連任が可能で、最長12年まで勤務できるように定めている。民主党は、この条項をなくして公捜処検事も検察庁検事のように63歳の定年を保障するようにした。この法律が国会を通過すれば、公捜処検事の定員も今の25人から..

▲「公捜処令状ショッピング問題」の中、出勤する呉東運（オ・ドンウン）公捜処長

　韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」が、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の検事の定年を保障し、組織規模を拡大する内容の法案を出した。現在の公捜処法は、公捜処検事の任期を3年と定め、3回の連任が可能で、最長12年まで勤務できるように定めている。民主党は、この条項をなくして公捜処検事も検察庁検事のように63歳の定年を保障するようにした。この法律が国会を通過すれば、公捜処検事の定員も今の25人から50人に増え、捜査官も40人から60人に拡大される。

【グラフィック】共に民主議員が発議した公捜処法改正案の主な内容

　法案を発議した民主党最高委員は「非常戒厳および大統領に対する捜査とは関係なしに、以前から準備していたもの」だと語った。しかし法案は最近提出され、法案の内容もやはりこれまで公捜処が要求し続けてきた「宿願事業」が大部分だ。

　公捜処は内乱罪の捜査権を持たないにもかかわらず、非常戒厳以降、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する内乱罪の捜査を主導した。捜査初期に家宅捜索・通信・逮捕の令状をソウル中央地裁に16件、ソウル東部地裁に1件請求したが棄却され、ソウル西部地裁に令状を請求した。「令状ショッピング」の違法性問題が持ち上がることは避けられない。

　2021年に発足した公捜処は、昨年までの4年間で813億ウォン（現在のレートで約85億円。以下同じ）の予算を使いながら、直接起訴した事件はたった4件にとどまった。そんな公捜処が違法性問題にもかかわらず尹大統領に対する逮捕・拘束に無理に乗り出し、捜査というよりも政治に近い行動を取るや、民主党が公捜処の宿願事業を立法と予算で「代わりに解決してやろう」というのだ。肝心の、公捜処がどこまで捜査できるのかを明確にすべき立法課題は放置している。

　民主党はこれまで、李在明（イ・ジェミョン）代表を捜査してきた検察に対しては立法や予算削減、そしてソウル中央地検長など検事の弾劾で報復してきた。検察の捜査と情報活動に使われる特殊活動費80億ウォン（約8億4000万円）と特定業務経費506億ウォン（約53億円）は全額削減された。監査院の特活・特経費60億ウォン（約6億3000万円）も全額削減した。法務部（省に相当）予算も487億ウォン（約51億円）削った。

　反面、公捜処の予算としては昨年よりも45億ウォン（約4億7000万円）多い252億ウォン（約26億円）を組んだ。裁判所の宿願事業だった判事任用法曹人の経歴を10年から5年に短縮する法院組織法も発議からわずか1カ月で処理された。判事の定員も、今年から5年間で370人増える。李代表の裁判に影響を及ぼそうとする「プレゼント攻勢」だ。韓国国会の立法権が、民主党に都合よい側にはアメを与え、都合が悪い側にはムチを与える手段へと転落した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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