▲6・25戦争当時、ソウル大学病院（ソウル市鍾路区）で北朝鮮の朝鮮人民軍が韓国の負傷軍人と民間患者1000人余りを殺害した事件の犠牲者を悼むため、病院裏門に建てられた慰霊碑／チョ・インウォン記者

　6・25戦争（朝鮮戦争）当時、北朝鮮の朝鮮人民軍が韓国軍の負傷兵と韓国側民間患者1000人余りを銃殺した「ソウル大病院虐殺事件」について、真実・和解のための過去史整理委員会（真実和解委）が「集団虐殺」と位置づける方針であることが3月30日までに分かった。政府機関が認定した「敵対勢力」が犯した虐殺事件としては最大規模だ。真実和解委は近く議決を経て、韓国政府に北朝鮮当局に対する謝罪要求と被害救済策の..

▲6・25戦争当時、ソウル大学病院（ソウル市鍾路区）で北朝鮮の朝鮮人民軍が韓国の負傷軍人と民間患者1000人余りを殺害した事件の犠牲者を悼むため、病院裏門に建てられた慰霊碑／チョ・インウォン記者

　6・25戦争（朝鮮戦争）当時、北朝鮮の朝鮮人民軍が韓国軍の負傷兵と韓国側民間患者1000人余りを銃殺した「ソウル大病院虐殺事件」について、真実・和解のための過去史整理委員会（真実和解委）が「集団虐殺」と位置づける方針であることが3月30日までに分かった。政府機関が認定した「敵対勢力」が犯した虐殺事件としては最大規模だ。真実和解委は近く議決を経て、韓国政府に北朝鮮当局に対する謝罪要求と被害救済策の検討を促す予定だ。

【写真】韓国軍負傷兵と民間人の遺体32体が埋められた地点に立てられた標識

　本紙の取材を総合すると、真実和解委は4月初めに全体会議を開き、人民軍第43師団と第4師団第5連隊に所属する朝鮮人民軍約50人などが1950年6月28日から29日にかけ、ソウル大病院で韓国軍と民間人患者1000人余りを無差別虐殺したと公式判断するもようだ。当時ソウル大病院の看護補助員として勤務し、事件を目撃した故ユ・ウォルイム氏の甥チェ・ロン氏（82）が2022年6月に真実究明を申し立て、同年9月に調査が開始された。真実和解委は事件を調査した米極東司令部「朝鮮戦争犯罪調査団(Korean War Crimes Division・KWC)」の80ページの報告書に記載された北朝鮮捕虜、事件目撃者の証言などに基づき、現場調査や文献資料を比較・対照する方式で事件を確認したという。

　6・25戦争勃発4日目の1950年6月28日午前1時。ソウルに進入していた朝鮮人民軍約50人は、上部からソウル大学病院に行くよう指示を受けた。そこで治療を受けている国軍負傷兵と民間人患者を射殺せよとの命令だった。北朝鮮の負傷兵を治療する空間を確保するためだった。この虐殺には韓国国民も加担していたことが分かった。午前9時に到着した北朝鮮軍は、先に到着していたソウル市城東区の労働党本部所属の9人から、短機関銃と小銃数十丁を受け取った。3時間後の正午から朝鮮人民軍はソウル大学病院1～3階の病室のあちこちを歩き回りながら患者を無差別に銃殺した。

　虐殺は翌29日にも続いた。午前6時、朝鮮人民軍は病室に残っていた国軍負傷兵180人余りを病院の建物の裏山に連れて行き、皆殺しにした。負傷兵が「銃殺するなら早くやれ」と叫ぶと、朝鮮人民軍は「そうしてやる」と引き金を引いた。朝鮮人民軍兵士4人が手りゅう弾を投げると同時に、兵士50人は4～5発ずつ発砲した。朝鮮人民軍は国軍兵士の遺体を遺体安置室や山野、ごみ捨て場に放置し、一部は漢江沿いに埋めた。

　真実和解委は朝鮮人民軍のイ・イムチョル大佐、イ・ガングク中隊長をはじめとする50人余りを加害者と断定した。当時虐殺を主導したイ・ガングク中隊長は米軍に拘束された後、「（射殺の理由は）彼らは韓国の共産主義者の敵だったからだ」と述べた。

　韓国政府による事件の真相究明は、6・25戦争期などの民間人・軍人の犠牲の真実を明らかにするために独立調査機関である真実和解委が2005年に発足してから20年ぶりに実現した。虐殺が起きてから75年目のことだ。この事件は既に米軍の調査などで外部に知られていた。KWCは1954年5月に解体されるまで、北朝鮮の捕虜の証言、現地住民に対する聞き込み、現場調査などを進めており、関連報告書も外部に公開されている。1963年、ソウル大病院の裏門には「名も知らぬ自由戦士碑」という慰霊碑も建立された。しかし、国家報勲部がこの慰霊碑を顕忠施設（戦没者追悼施設）に指定したのは事件から60年余りが過ぎた2012年のことであり、政府による調査は70年余りが過ぎた2022年になって始まった。

　これは韓国の政界や歴史学界が国軍や米軍による民間人被害だけを執拗に暴いてきた過去の文化と無関係ではないとされている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）両政権下でスタートした第1・2期真実和解委は保導連盟（共産主義からの転向者やその家族を再教育するための組織）や麗水・順天事件など韓国軍と警察などによって民間人が犠牲になった事件だけを集中的に調査した。一方、北朝鮮が犯した事件は事実上無視した。今回の事件の調査は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後の2022年に始まった。

　3月初め、真実和解委は2年6カ月にわたる調査を終え、25日に小委員会を開き案件を議決した。4月の全体会議では朴宣映（パク・ソンヨン）委員長と与野党がそれぞれ推薦した常任委員2人、非常任委員6人の計9人のうち、在籍委員の過半数の賛成すれば、最終的に議決される。

　真実和解委は、遺族への補償を行うための国会での立法、政府の北朝鮮に対する公式謝罪要求、追悼事業の支援、歴史教科書への反映および教育を勧告する予定だ。朴委員長は本紙の電話取材に対し、「今回の事件は厳然たる北朝鮮の虐殺犯罪を歴史的に究明・規定する上で大きな意味を持つ。国内のみならず国連と人権運動を行う国際機関に結果を提出し、全世界に広く知ってもらうことにしている」と話した。

チャン・ユン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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