大韓商工会議所と韓国経済人協会が先日、韓国行政安全部（省に相当、以下同じ）日帝強制動員被害者支援財団に30億ウォン（約3億円）を寄付した。韓国政府が日帝強制徴用被害者のため2023年に採択した「第三者弁済解決法」の財源が追加で確保された形だ。

【写真】涙を流す強制徴用被害者のイ・チュンシクさん（2018年）

　韓国外交部の関係者が13日に明らかにした。それによると大韓商工会議所は4月3日、韓国経済人..

　大韓商工会議所と韓国経済人協会が先日、韓国行政安全部（省に相当、以下同じ）日帝強制動員被害者支援財団に30億ウォン（約3億円）を寄付した。韓国政府が日帝強制徴用被害者のため2023年に採択した「第三者弁済解決法」の財源が追加で確保された形だ。

【写真】涙を流す強制徴用被害者のイ・チュンシクさん（2018年）

　韓国外交部の関係者が13日に明らかにした。それによると大韓商工会議所は4月3日、韓国経済人協会は4日にそれぞれ15億ウォン（約1億5000万円）を財団に寄付したという。韓国政府が2023年3月に「第三者弁済解決法」を正式に発表し、鉄鋼大手ポスコやソウル大学総同窓会など複数の団体が寄付を行ったが、最近も寄付の動きが続いているという。ポスコは1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた企業として2023年3月に40億ウォン（約4億円）、昨年9月には追加で20億ウォン（約2億円）の合計60億ウォン（約6億円）をすでに拠出した。

　第三者弁済解決法とは、韓日の民間が自発的に拠出した財源により、訴訟で賠償判決が確定した被害者に日本企業に代わって判決で定められた額とその利子を支払う方式だ。財団はこれまで2年間にわたり被害者や遺族に判決金と利子を支払ってきたが、今年初めに財団の資金が枯渇したため、追加の支援が難しくなった。そのような状況で、今回30億ウォンが追加で拠出されたのだ。財団は「日本企業を相手取って賠償判決を勝ち取った被害者が増えつつある」「今も少なくとも96億ウォン（約9億7000万円）が必要」と明らかにした。現時点で支払いが予定されているのは約40人だが、今後さらに増える可能性もあるという。

　2018年10－11月の2回の大法院（最高裁判所に相当）判決で勝訴した15人の被害者のうち、故・朴海玉（パク・ヘオク）さんを除く14人が第三者弁済解決法を受け入れたという。ただし今も日本企業が資金を拠出したとは伝えられていない。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者、ハン・イェナ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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