大法院（最高裁に相当）が22日に続いて24日にも、進歩（革新）系の「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）大統領選挙予備候補の選挙法違反事件上告審の全員合議体審理を行う。事件の割り当て当日に事件を全員合議体へ回付し、三日で2回も審理を行うのは、「迅速な裁判をしたい」ということを意味する。選挙法違反事件の裁判は一審6カ月、控訴審と上告審はそれぞれ3カ月以内に終えるようにと法で定めている。曺..

　大法院（最高裁に相当）が22日に続いて24日にも、進歩（革新）系の「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）大統領選挙予備候補の選挙法違反事件上告審の全員合議体審理を行う。事件の割り当て当日に事件を全員合議体へ回付し、三日で2回も審理を行うのは、「迅速な裁判をしたい」ということを意味する。選挙法違反事件の裁判は一審6カ月、控訴審と上告審はそれぞれ3カ月以内に終えるようにと法で定めている。曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官に相当）は任期の当初から、選挙裁判の規定を守るべきだと強調してきた。法を順守したいということだ。

　すると民主党は、一斉に陰謀論を提起し出した。金於俊（キム・オジュン）氏は、ユーチューブの配信で「大法院長がこれほどまで大統領選に直接関与しようとする試みは初めて」と発言した。判事出身の民主党議員が「（大法院が大統領選関与を）試みているようだ」と同調した。民主党は「大法院が国民の参政権に影響力を行使したら、国民が容赦しないだろう」と主張し、一部は「大法院は選挙に関与するな」という記者会見まで開いた。大法院の迅速裁判を「大統領選挙への介入」だとして追い立てている。

　この事件は一審と控訴審で正反対の判決が出た。一審は、李候補が前回の大統領選挙当時、栢峴洞不正疑惑に関連して「国土交通部（省に相当）の脅迫で敷地用途を上方修正した」と発言したことなどは虚偽事実公表だとして懲役刑を宣告した。この量刑通りであれば、李候補は大統領選挙に出馬できない。逆に控訴審は、李候補の発言は「意見の表明」や「誇張された表現」にすぎないとし、無罪を宣告した。有力大統領選候補の出馬資格が懸かっているのに、判決は正反対の形で出たのだ。どちらが正しいのか。韓国国民は混乱するほかない。この混乱と論争は、大法院だけが整理できる。

　大法院が無罪を確定させたら、李候補の出馬資格を巡る論争はなくなる。大きな司法リスクを解消するだけに、李候補はさらに有利になるだろう。有罪の趣旨で破棄差戻しになれば、二審が再び裁判をしなければならない。最終判決まで相当な時間がかかるので、李候補の出馬には影響はないが、李候補にとって世論が不利になる可能性はある。

　民主党は、破棄差戻しの可能性がないわけではないとみて、このように激高しているらしい。だが、どの場合であれ李候補は出馬できる。民主党は、李代表が当選したら任期中は裁判を受ける必要はないと主張してきた。なのになぜ、大法院に向けて腹を立てているのか。民主党は「法」の字が出ただけでも激高し、飛び掛かるのが習慣のようになっている。

　李候補は選挙法違反事件について「何も心配していない。早く整理されるのが良い」と語った。大法院が早く判決を出せば、それだけ早く整理される。民主党は大法院の迅速裁判を「大統領選挙介入」だとして追い立てるのではなく、歓迎するのが正しい。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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