▲崔相穆・副首相兼企画財政相が安徳根・産業通商資源相と共に24日（現地時間）、米財務省で開かれた韓米2プラス2通商協議（Trade Consultation）に出席。／写真提供＝企画財政部

　韓米両国政府が、ドナルド・トランプ政権の相互関税猶予期限となる7月8日までに、関税撤廃のための「パッケージ・ディール」を進めることで合意した。いわゆる「7月パッケージ（July Package）」と呼ばれる合意案には、米国側が韓国に強く要求すると予想されていた防衛費分担金引き上げ問題は含まれない代わりに、「為替」カードが新たに登場した。

　崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は24日、韓米間の2プラ..

▲崔相穆・副首相兼企画財政相が安徳根・産業通商資源相と共に24日（現地時間）、米財務省で開かれた韓米2プラス2通商協議（Trade Consultation）に出席。／写真提供＝企画財政部

　韓米両国政府が、ドナルド・トランプ政権の相互関税猶予期限となる7月8日までに、関税撤廃のための「パッケージ・ディール」を進めることで合意した。いわゆる「7月パッケージ（July Package）」と呼ばれる合意案には、米国側が韓国に強く要求すると予想されていた防衛費分担金引き上げ問題は含まれない代わりに、「為替」カードが新たに登場した。

　崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は24日、韓米間の2プラス2通商協議を終えた後、ワシントンDCの駐米韓国大使館で行われた記者会見で「相互関税猶予が終了する7月8日の前までに、関税廃止を目的とする『7月パッケージ』を用意することにした」と明かした。安徳根（アン・ドククン）産業通商資源相も「韓国が米国のエネルギー安全保障の向上、造船業再建に寄与できるという点をきちんと説明し、韓国に対する相互関税および自動車の品目別関税を免除してほしいと強く要請した」と語った。

　およそ1時間10分にわたって進められた今回の協議を通して両国政府は、関税廃止の合意日程は「相互関税の猶予終了前」で、合意案に含まれる分野を関税・非関税措置、経済安全保障、投資協力、通貨（為替政策）の計4つに絞ることで合意した。

　防衛費分担金引き上げ関連問題は、この日の2プラス2競技では取り上げられなかった、と韓国政府は明かした。その代わりにスコット・ベッセント財務長官の要請に基づき、米財務省と韓国企画財政部（省に相当）が今後、「通貨（為替）政策」を別途に議論することで合意した。「7月パッケージ」の交渉妥結の時期は、韓国大統領選挙（6月3日）以降になる見込みだ。

　両国は来週から各分野に該当する実務ワーキンググループを作り、本格的な詳細案の協議に入る。5月に済州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）貿易担当大臣会合出席のため訪韓するジェミソン・グリア米通商代表（USTR）とも追加の高官級協議を進めることとした。

崔銀京（チェ・ウンギョン）記者、金隠仲（キム・ウンジュン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com