▲写真=UTOIMAGE
インドが、4月にカシミール地方のインド側実効支配地域のパハルガム(Pahalgam)で発生したテロ攻撃に対する報復として、5月7日にパキスタンに対してミサイルを発射したことに伴い、武力衝突が拡大する可能性への懸念が高まっている。核保有国である印パ両国が配備している兵器システムにも関心が集まった。インドは韓国のハンファ・エアロスペースのK9自走砲、フランスのラファール戦闘機など自由主義陣営の兵器を..
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インドが、4月にカシミール地方のインド側実効支配地域のパハルガム(Pahalgam)で発生したテロ攻撃に対する報復として、5月7日にパキスタンに対してミサイルを発射したことに伴い、武力衝突が拡大する可能性への懸念が高まっている。核保有国である印パ両国が配備している兵器システムにも関心が集まった。インドは韓国のハンファ・エアロスペースのK9自走砲、フランスのラファール戦闘機など自由主義陣営の兵器を、パキスタンは中国製兵器を主に使っている。
【写真】インド版K9自走砲「ヴァジュラ」
印パ両国政府の発表などによると、インド政府は5月6日深夜から7日未明にかけてシンドール作戦(Operation Sindoor)を開始し、パキスタン国内およびカシミールのパキスタン側実効支配地域にあるテロリストの拠点9カ所をミサイルで攻撃したことを明らかにした。パキスタン政府は、インド軍の攻撃で子どもを含む民間人26人が死亡し、46人が負傷したと発表した。さらにパキスタン軍は、インドの攻撃に対応してインド軍の戦闘機5機とドローン1機を撃墜したと主張した。インドは、パキスタンの攻撃で10人が死亡、48人が負傷したと発表した。
インド政府は、攻撃目標であるパキスタン側のテロリスト拠点のうち一部は、4月22日にパハルガムで発生したイスラム武装勢力によるテロと関連がある、とコメントした。当時、銃撃によりヒンドゥー教徒の観光客など26人が死亡した。インド政府は、テロリストの背後にはパキスタン政府がいるとにらみ、パキスタンに流れ込むインダス川の支流の水を遮断するなど各種の報復措置を取った。双方はカシミールをインド側とパキスタン側に分ける「管理ライン(LOC/Line Of Control)」で引き続き交戦を繰り広げているという。
パキスタンが5月7日に撃墜したと主張する戦闘機5機のうち3機はフランス製のラファール戦闘機で、残りの2機はそれぞれロシア製の旧型スホーイ30(Su30)とミグ29(MiG29)。インドは軍の現代化を推進しており、ロシア製兵器や軍事装備に対する依存度を下げるため、西側の兵器の輸入を増やしてきた。ラファール戦闘機もその一環だ。今回の武力衝突が起きる前、インド空軍はラファール戦闘機36機を運用し、さらにインド政府は最近、ラファールのメーカーであるダッソー社との間で、海軍用に26機を追加購入する契約を締結した。
パキスタンは、中国の戦闘機を主に運用している。今回の交戦で、パキスタンが2021年に中国から輸入して翌年空軍に配備したJ10C戦闘機も実力が試された。J10Cは中国が開発した4.5世代戦闘機で、パキスタンはJ10Cを初めて、かつ現時点では唯一輸入している国だ(25機)。中国はJ10Cを、フランスのラファールや米国のF16ブロック70などと性能面で張り合うとしつつ、1機あたり4000万から5000万ドル(現在のレートで約58億-73億円。以下同じ)水準の安い価格で追加輸出を進めている。
パキスタンは、中国と共同開発したJF17戦闘機も運用している。JF17は、マレーシアが23年に韓国航空宇宙産業(KAI)からFA50軽戦闘機18機を購入した際、入札競争で脱落した機種だ。
パキスタン陸軍は、国境地域に中国製自走砲SH15などの部隊も集中配備し、インド側の攻撃に備えているという。インドのメディアは、中国製SH15の性能はK9自走砲のインド版である「ヴァジュラ(Vajra)」には及ばない、と低く評価している。インドは17年にハンファ・エアロスペースと契約を結び、100両のK9を導入した。当時ハンファ・エアロスペースは、完成品10両は韓国国内で製造・輸出し、残りの90両はインドのパートナー企業であるL&T(Larsen & Toubro)が現地工場で生産してインド陸軍に引き渡すという形で、20年までに納品を完了した。
K9ヴァジュラは、19年にカシミールで発生した印パ紛争で、高い命中率と素早い再装填速度などにより性能面での優位が確認されている。K9ヴァジュラは1分あたり6-8発を射撃できる一方、SH15は1分あたり4-6発を射撃できる。
ハンファ・エアロスペースは今年4月初め、L&Tと3714億ウォン(約386億円)規模のK9自走砲追加輸出契約を結んだ。ハンファ・エアロスペースがK9の構成品を生産してL&Tに輸出し、L&Tが現地で組み立てて完成品をインド陸軍に引き渡す方式だ。契約期間は30年9月までで、ハンファ・エアロスペースは総契約額の15%を先払いで受け取る。これに先立ちインド側のメディアは、L&Tがインド国防省とK9ヴァジュラ100両の供給契約を結んだ、と報じた。ハンファ・エアロスペースがK9の構成品を追加輸出する可能性も高い、という見方が出ている。
ハンファ・エアロスペースは、K9自走砲2次輸出に続いてインドに対空システムを輸出する可能性も高い、と伝えられている。ハンファ・エアロスペースの関係者は「インド側と、ドローン防御のための対空砲や地対空ミサイル・システムの輸出のための交渉を行っている」と語った。
キム・ナムヒ記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
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