▲憲法裁判所／写真＝ニュース1

　韓国憲法裁判所は10日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件、大庄洞事件など裁判延期の根拠となった韓国憲法第84条についての憲法訴願を受理したことを明らかにした。韓国憲法84条は「大統領は内乱または外患の罪に当たる場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」と定めている。

【大統領選出口調査】五つの刑事裁判　大統領就任後も裁判は続けるべきだと思いますか？

　この日、憲法裁の関係者は「..

▲憲法裁判所／写真＝ニュース1

　韓国憲法裁判所は10日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件、大庄洞事件など裁判延期の根拠となった韓国憲法第84条についての憲法訴願を受理したことを明らかにした。韓国憲法84条は「大統領は内乱または外患の罪に当たる場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」と定めている。

【大統領選出口調査】五つの刑事裁判　大統領就任後も裁判は続けるべきだと思いますか？

　この日、憲法裁の関係者は「今月9日に一般人が平等権侵害を主張して請求した憲法第84条についての憲法訴願を受理した」と語った。9日は、李大統領の公職選挙法違反事件破棄差し戻し審の裁判部が韓国憲法84条を根拠に裁判の日程を無期延期とした日だ。

　ただし、韓国憲法84条についての憲法訴願が受理されたからといって、憲法裁が必ずこの条項について解釈を下すわけではない。憲法裁が「審判対象が明瞭でない」と判断した場合、憲法訴願を却下することもあり得る。

　逆に、憲法裁が、韓国憲法84条についての判断を下すべきだと考えたなら審理に入る。それでも憲法訴願事件は審理に平均およそ2年かかるので、この場合、結果が出るまでにかなり時間がかかることもあり得る。

　ところで、韓国憲法84条の解釈には食い違いがある。李在明大統領は、大統領選挙の期間に「既に進んでいた裁判も大統領の任期中は中断される」との立場を明らかにしたことがある。逆に法曹界では「既に進んでいる裁判は大統領当選後も継続される」という反論も少なくない。

チェ・ジョンソク記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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