【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所は２５日、韓国と日本の経済連合、海外人材の５００万人誘致など新たな成長モデルを盛り込んだ冊子「新しい秩序、新しい成長」を政府、国会、大統領室に伝達するとともに、国民が政策提案を行える国政企画委員会の「国民疎通プラットフォーム」にも同内容を提案したと発表した。

　大韓商工会議所の会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が行った国会での講演や政府懇..

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所は２５日、韓国と日本の経済連合、海外人材の５００万人誘致など新たな成長モデルを盛り込んだ冊子「新しい秩序、新しい成長」を政府、国会、大統領室に伝達するとともに、国民が政策提案を行える国政企画委員会の「国民疎通プラットフォーム」にも同内容を提案したと発表した。

　大韓商工会議所の会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が行った国会での講演や政府懇談会、メディアとのインタビューなどで述べた内容を各分野の専門家が研究し、提言集の形でまとめた冊子は、三つの新たな成長モデルとして▼６兆ドル（約８６９兆４０００億円）規模の韓日経済連合▼５００万人の海外人材を誘致▼「ソフトマネー」への稼ぎ方の転換――を提示した。

　まず、製造業が中心で低成長という経済問題や、少子高齢化問題など共通の課題を抱える日本との連帯を提案した。

　両国の市場を合わせることで６兆ドルと世界４位の経済圏が形成されて「規模の経済」が生まれ、ルールセッター（規則制定者）への役割転換が可能になるとしている。　

　液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入２、３位の両国がＬＮＧを共同購入することで、価格交渉力を高めるなど低コスト構造にシフトできるとも指摘した。

　また、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどから高度人材を５００万人受け入れることで生産年齢人口の減少と内需縮小問題を解決し、納税効果も得られるとした。

　稼ぎ方の転換についても提案した。韓国はこれまで輸出による商品収支に依存して成長してきたが、この方法だけでは関税のターゲットにされるなど成長を続けるのに限界があると指摘。貿易収支の不振を相殺するサービス収支と利子や配当の収入を示す第１次所得収支を増やすため、韓国料理や韓国文化を産業化して戦略的海外投資を強化し、投資所得を生み出さなければならないと強調した。

聯合ニュース

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