◇特別検察官　尹前大統領を引き続き出国禁止に

　昨年１２月の韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官チームが尹氏に対し出国禁止措置を取ったことが２５日、分かった。検察や警察から事件を引き継ぎ、新たに出国禁止措置を取ったという。特別検察官は「公訴維持の担当機関が変更されると、当該機関が改めて出国禁止の是非を判断し、申請する」と明らか..

◇特別検察官　尹前大統領を引き続き出国禁止に

　昨年１２月の韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官チームが尹氏に対し出国禁止措置を取ったことが２５日、分かった。検察や警察から事件を引き継ぎ、新たに出国禁止措置を取ったという。特別検察官は「公訴維持の担当機関が変更されると、当該機関が改めて出国禁止の是非を判断し、申請する」と明らかにした。法務部は昨年１２月９日、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」などの要請を受け、尹氏の出国禁止を決めた。検察は今年１月１９日に尹氏を逮捕し、同２６日に内乱首謀罪などで起訴した。その後、裁判所が尹氏の釈放を決め、検察が新たに出国禁止措置を取っていた。

◇朝鮮戦争勃発から７５年　李大統領「平和」誓う

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は朝鮮戦争の勃発から７５年を迎え、フェイスブックに「今日の韓国は決して自然にできたものではない。戦場を守った国軍将兵と参戦勇士、遺族、そして戦争の傷を背負って生きてきた国民の皆さんの犠牲と献身があったからこそ可能だった」とし、「韓国は皆さんを永遠に忘れない」と書き込んだ。また、「二度と戦争を経験することのない国をつくることが多くの方々の犠牲と献身に正しく応える道」とし、「軍事力だけに頼って国を守る時代は終わった。戦って勝つより、戦わずに勝つことがより重要だ。最も確実な安全保障は戦う必要がない状態、つまり平和をつくることだ」と強調した。

◇４月の出生数８．７％増　３年ぶり２万人台回復

　統計庁が発表した「人口動向」によると、４月の出生数は前年同月比１６５８人（８．７％）増の２万７１７人で、２０２２年４月（２万１１６４人）以来３年ぶりに２万人台を回復した。出生数の増加率も、４月としては１９９１年（８．７％）以来３４年ぶりの高水準となった。出生数は昨年７月から１０カ月連続で増加が続いている。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、４月は前年同月比０．０６ポイント上昇した０．７９だった。統計庁の関係者は「昨年から続いている婚姻件数の増加と３０代前半の女性人口の増加、政府や地方自治体の出産支援政策などが影響を及ぼしたとみられる」と説明した。

◇新政権　北朝鮮との民間交流を相次ぎ承認

　尹錫悦前政権が事実上禁じていた民間団体による北朝鮮側との接触を李在明政権が積極的に認めていることが分かった。統一部当局者は聯合ニュースの取材に対し、「民間レベルの北との意思疎通チャンネルの復旧が必要な状況だと判断し、関係機関との協議を通じて民間による北の住民との接触申請を積極的に検討することが決まった」と明らかにした。統一部は今月１９日、人道支援を目的とする民間団体の北朝鮮住民との接触申請２件を承認した。韓国政府が接触申請を承認したのは、昨年８月以来。当時は北朝鮮で洪水被害が発生し例外的に認められた。統一部はその後も数件の申請を承認したという。

聯合ニュース

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