▲韓国大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官。2025年6月27日撮影。写真＝news 1

　韓国政府が27日、融資規制を内容の核心とする不動産対策を発表した。首都圏での住宅購入を目的に融資を受ける時は融資額が6億ウォン（約6400万円）を越えられず、住宅担保融資で首都圏の住宅を買えば6カ月以内にその家に転入しなければならない、というもので、李在明（イ・ジェミョン）政権としては初の不動産対策発表だった。首相直属機関の金融委員会が企画財政部（省に相当）や国土交通部など関係機関と合同で「緊急..

▲韓国大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官。2025年6月27日撮影。写真＝news 1

　韓国政府が27日、融資規制を内容の核心とする不動産対策を発表した。首都圏での住宅購入を目的に融資を受ける時は融資額が6億ウォン（約6400万円）を越えられず、住宅担保融資で首都圏の住宅を買えば6カ月以内にその家に転入しなければならない、というもので、李在明（イ・ジェミョン）政権としては初の不動産対策発表だった。首相直属機関の金融委員会が企画財政部（省に相当）や国土交通部など関係機関と合同で「緊急家計負債点検会議」を開き、発表した内容だ。

【例】史上最も厳しい住宅担保融資規制

　ところが、大統領室は同日午後、この対策について「大統領室の対策ではない」と述べ、その1時間後に「部処（省庁）の懸案について緊密に連絡を取り合っている」と見解を変えた。大統領室報道官は定例記者会見で「金融委員会から出た対策だと理解している」「不動産対策について我々は何の見解も政策も打ち出していない」と言った。今回の対策は大統領室主導ではなく、金融委員会を中心に発表されたものだという意味だった。政府が発表した後、大統領室がこれを否定するような発言をして混乱が広がるや、大統領室が後になって「連絡を取り合っている」とコメントしたものだ。

　現政権初の不動産対策に対し、大統領室が「我々の対策ではない」と言ったのはどういう意味なのか、納得できない。金融委員会が大統領室に報告もせず、自分たちで勝手に発表したというのか。不動産高騰に対する政府の責任を回避しようとする発言とも受け止められている。与党・共に民主党の主な関係者は先日、最近の不動産高騰に関して、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権と呉世勲（オ・セフン＝ソウル市長、国民の力所属）によるソウルの不動産政策の結果だ」と言った。

　韓国国民は、不動産高騰の責任を現政権に問おうとしているわけではない。新たな政権が発足したということで、不動産問題にどのように対処するかを見守っているだけだ。

　不動産は複合的要因により問題が発生するだけに、政府全体での精密な対策が必要だ。不動産対策は時期を逃すと手の打ちようがない。文在寅（ムン・ジェイン）政権は不動産問題を過去の政権のせいにしたり、現実とかけ離れた政策を乱発したりしたが、これが政権の危機につながった。過去の政権の過ちを反面教師にしても十分とは言えない事案に関して、現政権が最初から責任を免れようとしているような見解を示すとは、単なるハプニングとして見過ごすことができない。大統領室の明確な説明が必要な事案だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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