【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は５日（現地時間）、米ワシントンでグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と関税交渉を行い、８日に終了する米国による相互関税の猶予期限の延長について協議した。産業通商資源部が６日発表した。

　呂氏は米国の関税措置に対する韓国側の立場を説明するとともに、製造業分野での韓米の相互互恵的な協力のフレームワークについてビジョンを提示。また、..

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は５日（現地時間）、米ワシントンでグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と関税交渉を行い、８日に終了する米国による相互関税の猶予期限の延長について協議した。産業通商資源部が６日発表した。

　呂氏は米国の関税措置に対する韓国側の立場を説明するとともに、製造業分野での韓米の相互互恵的な協力のフレームワークについてビジョンを提示。また、相互補完的な経済・産業サプライチェーン（供給網）の強化に向けた製造業の協力ビジョンを提案した。

　最終的な合意には自動車、鉄鋼、アルミニウムなどの品目別関税の撤廃または引き下げが盛り込まれるべきだという点も改めて強調した。　

　より実質的な交渉に向け、８日に終了する相互関税の猶予期限の延長を巡っても協議した。

　呂氏は「政権発足当初から双方がウィンウィンとなる互恵的な方策を用意するための交渉に総力を挙げてきた」とし、「予断を許さない状況だが、これまで両国が築いてきた強固な協力のモメンタムを維持し、友好的な結果を導き出せるよう最後まで国益に基づく協議を続ける」と強調した。

聯合ニュース

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