【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した「７月の経済動向」で韓国経済について「建設業の不振が続く中、対外環境も悪化し、景気が前月と同程度の低い水準にとどまっている」と判断した。

　ＫＤＩは５月に２年ぶりに「景気鈍化」という表現を使って以来、同様の判断を維持している。５月から執行された第１次補正予算の効果がまだ明確に現れていないとの意味にも解釈される。

　今回の..

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した「７月の経済動向」で韓国経済について「建設業の不振が続く中、対外環境も悪化し、景気が前月と同程度の低い水準にとどまっている」と判断した。

　ＫＤＩは５月に２年ぶりに「景気鈍化」という表現を使って以来、同様の判断を維持している。５月から執行された第１次補正予算の効果がまだ明確に現れていないとの意味にも解釈される。

　今回の景気診断には先ごろ公開された５月の経済指標や６月の輸出動向などが反映された。

　ＫＤＩは「建設業の不振が続く中、製造業も調整され、生産増加の勢いが弱まっている」と指摘した。

　半導体の輸出と生産は良好な流れを維持したが、自動車など関税が大幅に引き上げられた品目を中心に対米輸出が振るわず、これに伴い製造業生産の増加幅も縮小したと分析した。

　５月の産業活動動向によると、製造業生産は前月比３．０％減少した。自動車（２．０％減）は２カ月連続で減少した。自動車と建設業の不振の影響で金属加工（６．９％減）も大幅に減少した。

　ただ、災害克服などに重点が置かれた第１次補正予算と異なり第２次補正予算には景気浮揚策が含まれ、内需拡大効果があるとＫＤＩは見通した。

　ＫＤＩは「消費心理が回復傾向を見せ、内需が改善する可能性を示唆した」と指摘した。消費は依然低迷しているが消費心理は急速に回復しているとの意味だ。６月の消費者心理指数（１０８．７）は前月（１０１．８）に続き大幅に上昇した。

　ＫＤＩは「高金利基調が次第に緩和し、第２次補正予算が編成されたことで、今後の消費回復にプラス要因として作用すると期待される」とした。

　一方、米国による相互関税の猶予期限終了が迫っているため通商関連の不確実性は依然高い水準だと診断した。

聯合ニュース

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