【ワシントン聯合ニュース】トランプ米政権が在韓米軍を縮小する可能性が取り沙汰されているなか、現状の約２万８５００人規模を維持する内容が盛り込まれた２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国防権限法（ＮＤＡＡ）修正案が１５日、米下院軍事委員会で可決された。

　今回可決された修正案には、昨年１２月に米議会で可決された２５年会計年度の文面と同様、米国防長官はインド太平洋地域で米国の安全保障同盟とパー..

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米政権が在韓米軍を縮小する可能性が取り沙汰されているなか、現状の約２万８５００人規模を維持する内容が盛り込まれた２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国防権限法（ＮＤＡＡ）修正案が１５日、米下院軍事委員会で可決された。

　今回可決された修正案には、昨年１２月に米議会で可決された２５年会計年度の文面と同様、米国防長官はインド太平洋地域で米国の安全保障同盟とパートナーシップを強化する努力を続けなければならないとし、韓国に配置された米軍の規模を維持して相互防衛基盤協力を向上させ、米国の全ての防衛力を活用して拡大抑止を提供する約束を確認するなど韓国との同盟を強化するという内容が含まれている。

　草案では在韓米軍の現状維持に関する内容が抜けていたが、修正案には盛り込まれた。

　ＮＤＡＡは米国防総省の毎年の予算と政策を定める法案で、上院と下院がそれぞれ可決した後、内容に相違点がある場合は統一案を作って再び採決し、大統領が署名することで成立する。

　トランプ政権の国防戦略と米軍の世界的な再配置案が早ければ来月末にも発表されると予想されるなか、在韓米軍の規模がＮＤＡＡでどのように決定されるか関心が集まっている。

聯合ニュース

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