李在明（イ・ジェミョン）大統領は大規模惨事の遺族らと面会した際、梨泰院ハロウィーン雑踏事故については検察と警察が加わる「真相究明調査団」の発足を約束したという。この事件はすでに警察と検察による捜査が行われ、共に民主党は特別調査委員会法も成立させた。その委員会が調査を始めたのは先月だ。その間に新たに浮上した疑惑などないはずだが、そこで突然の検警調査団とはやり過ぎではないか。

　李在明大統領は「事件の..

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は大規模惨事の遺族らと面会した際、梨泰院ハロウィーン雑踏事故については検察と警察が加わる「真相究明調査団」の発足を約束したという。この事件はすでに警察と検察による捜査が行われ、共に民主党は特別調査委員会法も成立させた。その委員会が調査を始めたのは先月だ。その間に新たに浮上した疑惑などないはずだが、そこで突然の検警調査団とはやり過ぎではないか。

　李在明大統領は「事件の真相自体が解明されていない」と発言した。李在明大統領は何か別の「真相」があると考え、このように語ったのだろう。その「真相」があるならもちろん解明すべきだが、梨泰院雑踏事故については「狭い道にあまりに多くの人が集まり、転倒したため起こった」とする警察の調査結果とは別に、何か特別な「真相」などないことは誰もが知っている。現場の管理や事前の対策・対応をしっかりとできなかったソウル警察庁長、竜山署長、区長などに対してはすでに刑事裁判も行われている。これ以上の疑惑や真相が別に何かあるというのだろうか。共に民主党は55日間にわたり国会国政調査特別委員会を運営したが、新たに解明された内容は何もなかったし、あるはずもない。李在明大統領も共に民主党もこのことを知っているはずだ。

　共に民主党はセウォル号惨事でも特別調査委員会や社会的惨事特別調査委員会などを発足させ、8年間に9回も真相解明のための調査を行った。セウォル号惨事の原因も船舶の無理な改造、貨物のずさんな固定など全て明らかになった。それでも選挙に利用するため調査のための調査、捜査のための捜査を繰り返した。民弁（民主社会のための弁護士の集まり）の弁護士が担当した特別検事も新たな結論は何も出せなかった。梨泰院事件の調査もおそらくこれと同じパターンを繰り返すだろう。

　遺族としてはつらいだろうし、この点は誰もが理解している。恨みを晴らしたい気持ちも分かる。しかし何事にも程度というものがある。遺族が望んだからといって、ありもしない「真相」を新たにつくり上げることなどできない。恨みを晴らしたい思いを政治に利用する悪癖はもう終わりにすべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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