▲写真＝UTOIMAGE

　足踏み状態といわれていた米・日の関税交渉が22日（現地時間）、「電撃妥結」に至ったことで、今週から訪米交渉を始める韓国の立場からすると一種の「ガイドライン」ができることとなった。同時に負担も大きくなった。

【国別】トランプ政権の関税交渉

　昨年の対米貿易黒字の規模は韓国が660億ドル（現在のレートで約9兆6700億円。以下同じ）、日本が684億ドル（約10兆200億円）で、ほぼ並んでいる。自動車およ..

▲写真＝UTOIMAGE

　足踏み状態といわれていた米・日の関税交渉が22日（現地時間）、「電撃妥結」に至ったことで、今週から訪米交渉を始める韓国の立場からすると一種の「ガイドライン」ができることとなった。同時に負担も大きくなった。

【国別】トランプ政権の関税交渉

　昨年の対米貿易黒字の規模は韓国が660億ドル（現在のレートで約9兆6700億円。以下同じ）、日本が684億ドル（約10兆200億円）で、ほぼ並んでいる。自動車および関連部品が対米輸出の3分の1を占める構造も似ている。造船など米国が再建しようとしている分野の製造技術力や競争力を有している点も同じだ。そんな日本が「相互関税15％、自動車関税12.5％」という合意を引き出しただけに、韓国政府も類似の水準の結果を出さねばならないという圧力が高まったのだ。両国の経済規模の格差（日本が韓国の2.5倍）を考慮すると、韓国の方がはるかに切迫した状況にある。

■日本の自動車株が急騰、「有利な合意」と自ら評価

　日本政府はこの日、「米国との関税交渉において有利な結果を出した」と自ら評した。この日、日経平均株価指数は前日より1396高い4万1171で取引を終え、今年の最高値を更新した。「特に自動車を守った」という評価が出ており、トヨタの株価は14.34％も高騰した。

　日本の相互関税率15％という結果は、既に対米交渉を妥結させているベトナム（20％）、フィリピン（19％）、インドネシア（19％）より低い。10％の英国よりは高いが、英国は対米貿易赤字国だ。日経新聞は「15％でもかなり高いが、日本政府は円安の状況を考慮すると十分に関税の衝撃を吸収できると判断したものとみられる」と報じた。2－3年前と比べると日本円は20％ほど安くなっており、関税が高くなっても衝撃を相殺できる、という意味だ。

■日本の電撃的妥結で追い込まれる韓国

　主要対米貿易黒字国の中でも日本がまず関税交渉を妥結させたことで、韓国は追い込まれることとなった。特に、日本がコメを含む「農産物」市場を一部開放し、5500億ドル規模（約81兆円）という天文学的な額の対米投資を約束した点がプレッシャーになる。

　トランプ大統領は「日本がコメおよび特定農産物交易を開放した」と発表した。逆に、石破首相は「義務的に低関税で輸入するミニマムアクセスの物量（76万7000トン）の範囲内で米国のものをさらに増やすということ」だとし「日本の農業を犠牲にする内容はない」と述べた。「全面開放」ではないという趣旨だ。しかしコメの輸入が増えるのは事実であるだけに、米国は韓国に対してもコメ、牛肉などを含む農畜産物の輸入拡大を強く迫るものとみられる。

　5500億ドル規模の対米投資について、日本政府は「半導体・医薬品・造船・人工知能（AI）など経済安全保障分野の企業が対米投資を行う際に政府系金融機関が出資・融資、あるいは政府保証を供与するもの」と説明した。米国は韓国にも4000億ドル規模（約59兆円）の投資ファンド設立を要求しているといわれている。

　韓国政府は22日に開かれた対外経済閣僚会議で、コメ・牛肉、高精密地図データ持ち出しなどのデリケートな事案は対米交渉案に含めないことにしたという。だが日本の事例から見ると、これをある程度認めてやることなく交渉妥結に至るのは容易でない―というのが通商専門家らの衆論だ。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「日本と同レベルの相互・自動車関税で話をまとめようと思ったら、製造業協力パッケージに大規模投資ファンド設立などを含め、農畜産物などデリケートな項目でも譲歩は不可避だろう」と語った。

　ただし日本が自動車関税の引き下げを貫徹したことは、韓国にとって朗報、との評価がある。米国は、鉄鋼・自動車関税は交渉対象ではないと言っていたが、妥協の余地があることが確認されたからだ。ただし、韓国の交渉が遅延したり、日本より高い自動車関税が維持されたりした場合、韓国車が現在よりも不利な状況に置かれることは避けられない。

　また、韓国としては鉄鋼関税も関門だ。日本は、日本製鉄などがUSスチールを買収するなど、米国国内に生産基盤を持ったことで、鉄鋼・アルミニウム関税は核心交渉対象から外した。一方、韓国の鉄鋼業界にとって米国は最大の輸出先だ。現代製鉄などが米国投資をようやく決定したばかりなので、関税引き下げは切実だ。

成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長、崔銀京（チェ・ウンギョン）記者、チョ・ジェヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com