中国工業情報化省は、新車登録から6カ月未満の車の中古取引を禁止することを検討している。 中国自動車工業協会（CAAM）が発行する雑誌「自動車縦横」が19日、ソーシャルメディアの公式アカウントで伝えた。

【写真】消えたEVメーカーの夢…雑草が生い茂る旧韓国GM群山工場

　出荷後に一度も走行してない新車が中古車として販売される例が増え、政府が対応に乗り出したものだ。走行距離がほとんどないという意味で「ゼ..

　中国工業情報化省は、新車登録から6カ月未満の車の中古取引を禁止することを検討している。 中国自動車工業協会（CAAM）が発行する雑誌「自動車縦横」が19日、ソーシャルメディアの公式アカウントで伝えた。

【写真】消えたEVメーカーの夢…雑草が生い茂る旧韓国GM群山工場

　出荷後に一度も走行してない新車が中古車として販売される例が増え、政府が対応に乗り出したものだ。走行距離がほとんどないという意味で「ゼロキロ中古車」と呼ばれるこの現象は、中国における電気自動車（EV）の供給過剰と行き過ぎた販売ノルマが発端だった。自動車ディーラーが割り当てられた新車をあたかも販売したかのように登録し、直ちに中古車として再登録し、割引販売しているのだ。消費者は新車を事実上中古車価格で購入できることから歓迎しており、ディーラーは販売実績を上げると同時に、地方政府の中古EV補助金まで手にすることができ、損害をほとんど受けない。

　中国証券報によると、吉利汽車グループの高級ブランド「Zeekr」は新車をこうした手口で大幅に値引き販売した疑いが浮上している。EVのスタートアップである合衆新能源汽車が展開するNETAブランドは、2023年1月から昨年3月まで、納車前の車両を保険に事前加入させ、販売実績を6万台以上水増ししたと指摘された。こうした「小細工」が市場秩序を乱し、価格構造を歪める原因になっていると批判されている。

　129のブランドが競争を繰り広げている中国のEV市場は深刻な供給過剰状態だ。6月末現在で全国の乗用車在庫台数は332万台に達し、同月の乗用車の平均割引率は25％を記録した。EV1位の比亜迪（BYD）は在庫処分とシェア拡大のため、5～6月に約20モデルの価格を最大30％以上引き下げたが、当局の警告を受けた。

　6月末、工業情報化省、商務省などはBYD、東風汽車などのメーカーと中古車販売プラットフォームなどを急きょ呼び集め、「自動車産業の骨身を削る競争を防ぐ制度改善案をまとめる」と表明した。

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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