▲李在明（イ・ジェミョン）大統領＝写真左＝とドナルド・トランプ米大統領＝同右＝。写真＝news 1

　李在明（イ・ジェミョン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の初の首脳会談が25日に予定されている。ところが、李大統領の訪米まであと約十日というところで、議会専門メディアでワシントンD.C.の主流メディアでもある「The Hill（ザ・ヒル）」に、「李大統領は猛烈な反米主義者で、かつて在韓米軍を『占領軍（occupying force）』と呼んだり、『米国は日本による韓国の植民地支配を維持した』と..

▲李在明（イ・ジェミョン）大統領＝写真左＝とドナルド・トランプ米大統領＝同右＝。写真＝news 1

　李在明（イ・ジェミョン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の初の首脳会談が25日に予定されている。ところが、李大統領の訪米まであと約十日というところで、議会専門メディアでワシントンD.C.の主流メディアでもある「The Hill（ザ・ヒル）」に、「李大統領は猛烈な反米主義者で、かつて在韓米軍を『占領軍（occupying force）』と呼んだり、『米国は日本による韓国の植民地支配を維持した』と非難したりした」という寄稿文が掲載された。これは、保守系団体のアメリカ保守連合（ACU）などで活動する中国の専門家ゴードン・チャン弁護士が書いた文章だ。外部の人物が寄稿したものなので、メディアの公式見解ではないが、トランプ大統領の周囲にはチャン弁護士をはじめ、インフルエンサーのローラ・ルーマー氏やスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略官など、MAGA（米国を再び偉大に）志向の人物が多数いて、支持層の世論形成や政府の意思決定に一定の影響力を行使している。

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　チャン弁護士は今年2月、ACUがメリーランド州で主催した「保守政治行動会議（CPAC）」で、演説をするトランプ大統領が「偉大なゴードン・チャンではないか」と名前を呼んで褒めたたえ、聴衆がスタンディング・オベーションをした人物だ。チャン弁護士はこのほど、「韓国の反米大統領がワシントンに来る」と題した文章で、「25日に予定されている会談は、韓米指導者間の歴史上、最も重要な会談の一つになるかもしれない」とした上で、「李大統領は公には米国と同調しながらも、1953年の韓国戦争後に締結された軍事同盟である韓米同盟の根本的基盤を弱めるための措置を取ってきた」と書いている。その根拠には、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一長官の要求による韓米合同演習の縮小や、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱容疑を捜査する特別検察官（特検）チームが在韓米軍と韓国空軍が共に使用している烏山基地（京畿道平沢市）を家宅捜索したことを挙げている。これに関連して、朴志英（パク・チヨン）特別検察官補は先月30日の記者会見で、「部隊司令官の承諾の下で行われたもので、米軍や米軍の資料は家宅捜索の対象範囲ではなかった」としている。

　チャン弁護士は「李大統領が所属する政党（共に民主党）はワシントンとの緊密な関係に反対し、北京（中国）・平壌（北朝鮮）との関係を積極的に構築してきた歴史を持っている」「米国はこれまで、韓国の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）といった多くの左派・反米傾向の大統領を経験してきており、ワシントンD.C.には『米国は李大統領も同様に耐え抜くことができるだろう』という認識があるようだ。しかし、李大統領は前任者たちとは違ってもっと断固としていて、韓米同盟が生き残れない可能性もある」と書いている。チャン弁護士の寄稿文には、尹前大統領が現在身柄を拘束されて「非人道的な条件」の下にあり、過去に李大統領が、野党だった共に民主党の代表を務め、「尹政権をマヒさせるために22件の弾劾訴追案を提出する際、主導的な役割を果たした」という内容もある。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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