▲19日午前10時52分ごろ、慶尚北道清道郡の清道闘牛競技場に近い京釜線の線路で、馬山方面に向かっていたムグンファ号が線路上にいた保線作業員ら7人をはねる事故が発生した。写真＝news 1

　19日、慶尚北道清道郡の京釜線で、線路上で作業していた韓国鉄道公社（KORAIL、コレール）の保線作業員や下請け労働者7人が列車にはねられ、2人が死亡する労災事故が発生した。重傷が4人、軽傷が1人だった。水害で被災した地域で、線路脇の盛り土の安全点検のため移動していたところ、列車に後ろからはねられたという。今回の事故は「労災との戦争」を掲げる李在明（イ・ジェミョン）大統領が「繰り返す労災を減らす..

▲19日午前10時52分ごろ、慶尚北道清道郡の清道闘牛競技場に近い京釜線の線路で、馬山方面に向かっていたムグンファ号が線路上にいた保線作業員ら7人をはねる事故が発生した。写真＝news 1

　19日、慶尚北道清道郡の京釜線で、線路上で作業していた韓国鉄道公社（KORAIL、コレール）の保線作業員や下請け労働者7人が列車にはねられ、2人が死亡する労災事故が発生した。重傷が4人、軽傷が1人だった。水害で被災した地域で、線路脇の盛り土の安全点検のため移動していたところ、列車に後ろからはねられたという。今回の事故は「労災との戦争」を掲げる李在明（イ・ジェミョン）大統領が「繰り返す労災を減らすには、本当に強い制裁が必要だ」と言ってから1週間後のことだ。韓国鉄道公社は国土交通部（省に相当）の傘下にある。

【写真】事故現場の様子

　労災による死亡事故が最近発生した企業は、例外なく家宅捜索など強制捜査の対象になっている。建設現場の作業員が死亡したポスコE＆Cや、工場で転落死亡事故が発生したハンソル製紙などは本社も家宅捜索された。重大災害処罰法により、現場責任者だけでなく、事業主や経営責任者も1年以上の懲役刑に処される可能性がある。今回の列車事故は2人が死亡し、4人が重傷を負った重大災害に当たる。民間企業の処罰基準なら、韓国鉄道公社の上級機関である国土交通部も家宅捜索と責任者の処罰対象ではないだろうか。民間企業の事故で死んだ労働者は人間で、公的機関の事故で死んだ労働者は人間ではないというのか。

　李大統領は労災による死亡事故に対し、「未必の故意による殺人」「建設免許取り消し」「懲罰的損害賠償」「株価暴落」を警告した。雇用労働部は建設現場で死亡者が1人発生しても「営業停止」措置を下す方案を推進している。それならば、19日に2人が死亡した韓国鉄道公社も「営業停止」「免許取り消し」の対象になり得る。今年上半期の鉄道利用客は7200万人を超え、韓国鉄道公社の職員だけで3万人以上に達する。鉄道は国の基幹産業だ。労災死亡事故により韓国鉄道公社が営業を停止したり、廃業したりすれば、どんな事態になるだろうか。

　国会予算政策処（省庁の一つ）の報告書によると2020－24年に公企業・準政府機関で発生した労災死亡者は155人だという。韓国鉄道公社だけでも10人が死亡した。韓国鉄道公社と同じ国土交通部傘下の韓国道路公社では30人、韓国土地住宅公社（LH）では29人が命を落としている。産業資源部傘下の韓国電力公社は33人、環境部傘下の韓国水資源公社も7人の死亡者を出した。これは民間企業と変わらない。

　後進的な労災事故は絶対に減らさなければならない。重大災害処罰法は3年前に施行されたが、死亡事故があまり減っていないのを見ると、処罰だけでは難しい構造的な問題があるようだ。作業現場の高齢化、外国人労働者の増加など、実質的な問題を見ずに、むやみに家宅捜索し、上の人間を処罰するようでは、こうした問題は解決どころか歪曲（わいきょく）され、国民全体に被害を与えるだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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