【世宗聯合ニュース】韓国政府は２２日、政府ソウル庁舎で具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官主宰の合同記者会見を開き、企業主導の技術革新を中心とする３０の「先導プロジェクト」の推進を盛り込んだ「新政府経済成長戦略」を発表した。

　官民が人工知能（ＡＩ）利用による大転換を果たすための１５課題と、先端素材・部品、気候・エネルギー、未来への対応中心の「超革新」を果たすための１５の経済課題が提示..

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２２日、政府ソウル庁舎で具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官主宰の合同記者会見を開き、企業主導の技術革新を中心とする３０の「先導プロジェクト」の推進を盛り込んだ「新政府経済成長戦略」を発表した。

　官民が人工知能（ＡＩ）利用による大転換を果たすための１５課題と、先端素材・部品、気候・エネルギー、未来への対応中心の「超革新」を果たすための１５の経済課題が提示された。

　５年以内に具体的な成果を出すために、政府は財政・税制・金融・規制などで全面的に企業の後押しをする。企業が先頭に立ち、各官庁が全方位から後押しする方式で経済パラダイムを転換し、潜在成長率３％の「真の成長」を成し遂げる計画だ。

　これまで政府は毎年２回発表する経済政策方向で国民生活の支援と成長エンジンを強調してきたが、今回は「技術先導成長」を前面に掲げた。「経済政策方向」という名称を「経済成長戦略」に変えたのもそのような理由からだ。

　韓国経済の成長エンジンがこれまでになく弱まったとする認識ともかみ合っている。政府は今年の成長率を昨年（２．０％）より１．１ポイント低い０．９％と見通した。２回の追加補正予算の投入にもかかわらず、経済成長率が１％にも満たない可能性があることを意味する。

　政府は「韓国経済を支える産業を探すのが難しい切迫した状況」とし「ＡＩ大転換時代は世界をリードする国に飛躍する絶好の機会であり、今後５年が最後のゴールデンタイム」と指摘。韓国はこれまで先を進む国を追いかける「追撃経済」方式だったが、このような国のシステムを「先導経済」に大転換しなければならないと強調した。

　また李在明（イ・ジェミョン）大統領の経済分野の公約である「ＡＩ分野で世界トップ３入り」「潜在成長率３％」「国力世界トップ５」の下に、「技術先導成長」「全員の成長」「公正な成長」「持続成長基盤強化」の４大政策方向を提示した。

　これらの課題は韓国開発研究院（ＫＤＩ）が６月に国民１０００人、経済専門家３１１人を対象に行った調査の結果をもとに選定された。企画財政部は同調査について、技術的なリードによる成長が重要だとの認識は国民と専門家で一致したと説明した。

　ＡＩに関しては１５の課題を中心に経済・社会のあらゆる分野で「ＡＩ大転換」を推進する。

　企画財政部は「ＡＩ大転換は人口減少ショックにともなう成長低下を反転させる突破口」として「先導プロジェクトを直ちに推進し早急に成果を生み出す」と強調した。

　まず企業は物理的な世界と直接相互作用しながら行動・判断できる「フィジカルＡＩ」分野で世界１位になることを目標に、▼人型ロボット分野で世界トップ３入り▼完全自動運転車の商用化▼完全自動運航船舶の開発▼ＡＩ家電でシェア世界１位▼完全自動飛行ドローンの開発と活用――など七つのプロジェクトを推進する。

　公共部門では▼ＡＩを利用した個別型の福祉・雇用サービス▼納税システムの全面自動化▼ＡＩによる新薬審査――などを推進する。また基盤インフラに関しては、▼公共データの開放による市場規模の大幅拡大▼データ活用能力で世界トップ１０入り▼世界最高水準の特化型ＡＩの確保――を目標とする。

　また国内外のＡＩ分野の人材確保を進めるほか、小学生から専門家までレベルに合った教育を通じて全国民がＡＩを活用できるようにする。

　１５の経済課題についても企画財政部は現在の「新成長戦略推進団」を「超革新経済推進団」に改編し、政府を挙げて支援する方針だ。

　経済課題を後押しするために１００兆ウォン（約１０兆円）以上の規模で「国民成長ファンド」（仮称）を造成する。先端戦略産業基金と民間資金からそれぞれ５０兆ウォン以上を調達する。

　国民成長ファンドとしてＡＩ未来戦略産業やエネルギーインフラ、関連技術・ベンチャー企業に投資し、特にＡＩ産業に対しては支援規模を別途に割り当てる方針だ。

聯合ニュース

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