▲写真＝UTOIMAGE

　「米ジョージア州にある現代自動車－LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場を急襲し、取り締まりを行った米移民税関捜査局（ICE）は、ホワイトハウスが指示した『一日の逮捕ノルマ』を達成するため満たすため、韓国人317人を拘束した」という主張が飛び出した。当初はメキシコの不法移民だけを取り締まろうとしていたが、3000人という一日のノルマがあるため、無理に逮捕者数を増やしたということだ。

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　「米ジョージア州にある現代自動車－LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場を急襲し、取り締まりを行った米移民税関捜査局（ICE）は、ホワイトハウスが指示した『一日の逮捕ノルマ』を達成するため満たすため、韓国人317人を拘束した」という主張が飛び出した。当初はメキシコの不法移民だけを取り締まろうとしていたが、3000人という一日のノルマがあるため、無理に逮捕者数を増やしたということだ。

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　これは、米アトランタの移民弁護士チャールズ・クック氏が16日、米経済誌フォーブスとのインタビューで、「韓国人逮捕は全面的にホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策・国土安全保障担当）が設定したノルマのためだった」と語ったものだ。

　ミラー次席補佐官は今年5月末、FOXニュースを通じ、「ホワイトハウスはICEに一日3000人を逮捕するよう要求している。これは取り締まり強化措置だ」と言たことが報じられた。国土安保担当のミラー次席補佐官は、ドナルド・トランプ政権の反移民政策の先頭に立っている人物だ。現地メディアはミラー次席補佐官を「手が出せない権力（untouchable force）」「米国で最も強力な非選出職の一人」と評している。

　フォーブスによると、米治安判事クリストファー・レイ氏は先月31日、ジョージア州のバッテリー工場に対するICEの捜索を許可する令状を発行した際、4人のメキシコ国籍者を取り締まり対象だと明記していたという。バッテリー工場の建設を手伝っていた韓国人労働者の逮捕は令状で言及されていなかったということだ。

　クック弁護士は「ICEが当時、韓国語通訳者を同行しなかったのは、韓国人がもともと取り締まりの対象ではなかったことを示す証拠だ」と言う。だが、ICEの職員たちは施設にいた韓国人が短期商用（B-1）ビザや電子渡航認証システム（ESTA）で入国していたことを確認した。クック弁護士は「ICEの職員はB-1ビザとESTAで『販売後サービスおよび設置（after-sales service and installation）』ができるという事実を考慮せず、現場で韓国人たちを逮捕すると決めた」と話す。

　米国移民局（USCIS）によると、B-1ビザは特定国際契約および販売関連サービス、（現地人材の雇用および建設作業を含まない）外国装備の設置およびサービスを許可している。

　クック弁護士が担当している韓国人依頼人11人の中の1人は、取り締まりの前日夜に現地に到着し、逮捕時はスーツを着て会議室で会議に出席していたということだ。この依頼人は「ICEの職員たちは、ビザを乱用せずに該当の業務を遂行する資格を持つ人々を逮捕するというミスを犯したが、一日3000人の移民逮捕というノルマを達成したため、これを作戦成功と見なしていた」と語った。

チェ・ヘスン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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