▲写真＝UTOIMAGE

　日本が米国との関税交渉で今月初めに合意した対米投資が「令和の不平等条約」という批判を浴びている。今後3年4カ月という短期間に5500億ドルをつぎ込む対米投資は、経済規模世界4位の日本にとっても負担が重過ぎて危険だとの指摘だ。

【表】韓国と日本の経済格差

　しかし、日本政府は「日米の『ウィンウィン』」だとし、資金調達は可能だと説明する。ただ、資金確保計画の詳細は明らかにせず、外貨準備高、政府が保証する..

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　日本が米国との関税交渉で今月初めに合意した対米投資が「令和の不平等条約」という批判を浴びている。今後3年4カ月という短期間に5500億ドルをつぎ込む対米投資は、経済規模世界4位の日本にとっても負担が重過ぎて危険だとの指摘だ。

【表】韓国と日本の経済格差

　しかし、日本政府は「日米の『ウィンウィン』」だとし、資金調達は可能だと説明する。ただ、資金確保計画の詳細は明らかにせず、外貨準備高、政府が保証するドル建て債券、通貨スワップの3つの方式を活用するという大枠だけを示している。

　米日の投資合意はトランプ大統領が対象となる投資プロジェクトに署名するたびに日本が米国の指定する口座に必要なドル資金を入金することが条件となっている。長期債などすぐには動かせない資金はそれに充てることができない。

　日本メディアなどによると、対米投資の半分は日本の財務省が管理する約1兆3000億ドルの「外国為替資金特別会計」から拠出する予定だ。外貨準備高のうち、日本銀行に預けられた当座預金12兆8715億円（2024年3月現在）はすぐに使える資金だ。さらに、主に米国債が占める外貨建て証券のうち、1年以内に満期を迎える債券が32兆8829億円ある。日本は外貨準備の運用で毎年数兆円の余剰金を上げるが、2025年4月から2026年3月までの期間には4兆7831億円の運用益が予想される。これらを動員すれば、3年間の対米投資額約81兆円の半分程度は十分に調達できる計算だ。

　残る約40兆円の相当部分は民間企業や銀行が発行するドル建て債を日本政府が保証する方式が見込まれる。例えば、国際協力銀行（JBIC）が対米投資債券を発行し、海外投資家からドル資金を集め、日本政府がそれに保証を与える形だ。日本国債並みの信用度で低金利のドル資金を調達できる。韓国輸出入銀行に相当するJBICは過去にも同様の方式で数回にわたって数十億ドル以上を調達したことがある。

　日本メディアは「緊急時の手段である通貨スワップも資金調達で活用対象になる」と報じている。日銀は米連邦準備理事会（FRB）と無制限の通貨スワップ協定を結んでいる。日銀がFRBに円を担保として差し入れ、ドルを必要なだけ調達することが可能だ。日銀は2008年に世界的な金融危機が起きた際、通貨スワップを活用し、FRBから1200億ドルを導入し、日本の市中銀行に供給した前例がある。

　問題は日本政府が想定する資金調達方式が全て元本割れのリスクを極端に最小化しなければならない資産を使っている点だ。元本割れが発生すれば、日本政府の財政悪化に直結することが避けられない。

　日本経済新聞は「対米投資プロジェクトは経済安全保障を優先するので、安定した収益が出るという保障はない」と指摘した。米国が当面検討している1000億ドル規模のアラスカ液化天然ガス（LNG）パイプライン事業は前例のないプロジェクトであり、失敗の可能性を否定できないのが現実だ。

　日本政府は先月まで「対米投資と関連して別途文書は作成する必要がない」という立場だった。合意には法的な拘束力がないとしても、署名した文書として残すことに抵抗があったためだ。しかし、米国は関税交渉合意後も日本に対する自動車関税引き下げを実施せず、投資文書への署名を迫った。結局、トランプ大統領が大統領令に署名した今月4日、日本も投資文書に署名するほかなかった。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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