▲イラスト＝UTOIMAGE

　米商務省は24日、欧州産自動車と自動車部品に課している品目別関税25％について、今年7月の欧州連合（EU）との貿易合意に基づいて最恵国待遇（MFN）を適用し、これを15％へと12.5ポイント下方修正すると発表した。米商務省は同日、「25日に掲載する連邦官報にこうした内容が掲載される予定だ。8月1日から遡及(そきゅう)適用される」と発表した。日本産自動車も今月16日からこれまでより12.5ポイント..

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　米商務省は24日、欧州産自動車と自動車部品に課している品目別関税25％について、今年7月の欧州連合（EU）との貿易合意に基づいて最恵国待遇（MFN）を適用し、これを15％へと12.5ポイント下方修正すると発表した。米商務省は同日、「25日に掲載する連邦官報にこうした内容が掲載される予定だ。8月1日から遡及(そきゅう)適用される」と発表した。日本産自動車も今月16日からこれまでより12.5ポイント低い15％の適用を受け始めたが、貿易交渉が行き詰まる中、韓国産自動車だけが依然として25％の関税をかけられており、韓国の米国向け輸出品の中でも主力製品である自動車の価格競争力に赤信号がともっている状況だ。

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　先月21日にホワイトハウスが発表した米国とEU間の貿易共同声明を見ると、自動車を含むEUのほぼすべての対米輸出品に最大で15％の関税を一括適用することになっている。 米商務省の今回の発表はその後続措置としての性格を持つもので、EUでは「貿易合意履行にもかかわらず、米国は実務段階でこれを履行していない」という不満が少なくなかった。 米商務省は同日、「米国とEUの合意は公正でバランスの取れた、相互利益となる貿易・投資に対する意志を示す具体的な事例だ」とした上で、「（今回の発表は）両国が貿易不均衡を解消し、統合された経済力の完全な潜在力を発揮することにした共同決議を反映している」と述べた。

　日本車に続き、欧州産自動車も15％の関税率を適用されることになったのを受けて、韓国にとっては米国との交渉を早急に終えなければならないという圧力がさらに高まる見通しだ。自動車だけでなく半導体もドナルド・トランプ米大統領が最大100％を上回る品目別関税賦課を予告しているが、韓国政府は7月、「半導体・医薬品賦課時に最恵国待遇を約束された」と主張している。しかし、米国側はこれに関して拘束力のある措置を出していない。ニューヨークで開催されている国連総会に出席するため訪米中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は「米国側の要求を無条件に受け入れることはできない」と語った。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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