【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日の閣議で、検察庁の廃止や企画財政部の分割を柱とする政府組織法改正案を決定した。

　同改正案は１０月１日に公布され、即時に効力が生じる。ただ、検察庁の廃止や企画財政部の分割などには猶予期間を設けた。

　同改正案には検察庁を廃止して重大犯罪捜査庁と公訴庁を新設し、検察の捜査・起訴機能を分離する内容が盛り込まれている。検察庁の廃止や重大犯罪捜査庁・公訴庁の設置は１年の猶..

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日の閣議で、検察庁の廃止や企画財政部の分割を柱とする政府組織法改正案を決定した。

　同改正案は１０月１日に公布され、即時に効力が生じる。ただ、検察庁の廃止や企画財政部の分割などには猶予期間を設けた。

　同改正案には検察庁を廃止して重大犯罪捜査庁と公訴庁を新設し、検察の捜査・起訴機能を分離する内容が盛り込まれている。検察庁の廃止や重大犯罪捜査庁・公訴庁の設置は１年の猶予期間を設け、来年１０月２日に重大犯罪捜査庁・公訴庁が設置される。

　検察庁は設立から７８年で廃止されることになる。検察庁の業務のうち、捜査は重大犯罪捜査庁が、起訴は公訴庁が担当する。

　一方、同改正案により、企画財政部は財政経済部と企画予算処に分割される。来年１月２日に施行される。

　また、環境部は気候エネルギー環境部に改編し、産業通商資源部は原子力発電輸出部門を除くエネルギー業務を気候エネルギー環境部に移管する。産業通商資源部の名称は産業通商部に変更する。

　女性家族部は性平等家族部に名称を変える。

　教育部長官が兼任した社会副首相のポストは廃止し、財政経済部長官と科学技術情報通信部長官の２人が副首相を兼任する。

聯合ニュース

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