【ソウル聯合ニュース】李在明（イ・ジェミョン）大統領は２１日の閣議で、カンボジアに渡航した韓国人が「ボイスフィッシング」などの詐欺への関与を強要されたり、詐欺組織に監禁・暴行を受けたりする事件が相次いでいることを巡り、「通常通りに対応するのではなく、非常事態として扱うべきではないかと思う」とし、「国際詐欺行為への対策を今よりさらに強硬かつ強力に実施しなければならない」と述べた。

　李大統領は、電話で..

【ソウル聯合ニュース】李在明（イ・ジェミョン）大統領は２１日の閣議で、カンボジアに渡航した韓国人が「ボイスフィッシング」などの詐欺への関与を強要されたり、詐欺組織に監禁・暴行を受けたりする事件が相次いでいることを巡り、「通常通りに対応するのではなく、非常事態として扱うべきではないかと思う」とし、「国際詐欺行為への対策を今よりさらに強硬かつ強力に実施しなければならない」と述べた。

　李大統領は、電話で個人情報を聞き出して偽サイトに誘導しパスワードを盗むボイスフィッシングについて、以前からあった問題だが、韓国人を拉致したり誘い込んだりするような状況になっているのは知らなかったとし、大規模に組織化しており、その深刻さが明らかになったと指摘した。

　そのうえで、ボイスフィッシング対策機構を管轄する尹昌烈（ユン・チャンリョル）国務調整室長に対し、対応を改める必要があるとし、「外交部であれ警察であれ検察であれ、根本的に考えを変えなければならない」と指摘し、人材でも組織でも必要なものは用意するので、新たな視点からアプローチするよう指示した。

　李大統領は国際犯罪を管轄する情報機関の国家情報院（国情院）にも別途の指示を出したと説明した。

聯合ニュース

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