【世宗聯合ニュース】韓国貿易協会は２４日、ソウル市内で日本の経済同友会と「第４回韓日経済ラウンドテーブル」を共催した。
韓日経済ラウンドテーブルは韓国貿易協会の韓日交流特別委員会と日本側のパートナーである経済同友会が両国の経済人の民間協力とネットワーキング強化のために設立した公式の協力チャンネルで、昨年５月に東京で初開催されて以来、韓国と日本で年２回交互に開催されている。
この日の会議には韓日交流..
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【世宗聯合ニュース】韓国貿易協会は２４日、ソウル市内で日本の経済同友会と「第４回韓日経済ラウンドテーブル」を共催した。
韓日経済ラウンドテーブルは韓国貿易協会の韓日交流特別委員会と日本側のパートナーである経済同友会が両国の経済人の民間協力とネットワーキング強化のために設立した公式の協力チャンネルで、昨年５月に東京で初開催されて以来、韓国と日本で年２回交互に開催されている。
この日の会議には韓日交流特別委員会の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）委員長（暁星グループ会長）、経済同友会の玉塚元一韓国委員会委員長（ロッテホールディングス社長）をはじめ、両国の企業関係者４２人が出席した。
また、韓日交流特別委員会の人工知能（ＡＩ）分野で新たに委嘱された企業の役員１０人が出席し、ＡＩ技術協力に関する具体的な議論が行われた。
趙委員長は開会のあいさつで「米国と中国が莫大（ばくだい）な資本を投じてグローバルＡＩ市場をリードしており、韓日両国は各自の強みを結合して共同で対応しなければならない」とし、「韓国のＡＩプラットフォームサービスと日本のヘルスケアデータの協力により高齢化に効果的に対応し、関連産業をリードできるだろう」と強調した。
玉塚委員長は両国がいずれも政治・経済的に大きな変化に直面し、未来協力の新たなビジョンを共に描くべき時期だとの考えを示した。
続いてのセッションでは▼ＡＩ活用の信頼性と安定性を保障するための基礎フレームワークの構築▼ＡＩを通じた社会的要求への対応と産業革新の促進――をテーマに発表と討論が行われた。
韓国貿易協会の尹鎮植（ユン・ジンシク）会長は「ＡＩは産業競争力の確保のみならず、社会的課題の解決のために両国共に逃してはならない中核分野」とし、「今回の委員会で新たに委嘱された企業の創意的アイデアと技術が今後の議論に活力を吹き込み、ひいては実質的な協力の成果につながることを期待する」と述べた。
聯合ニュース
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