【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は３日、現職大統領の裁判を停止するいわゆる「裁判中止法」（刑事訴訟法改正案）の成立を目指さない方針を決めた。同党の朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道官が記者会見で明らかにした。

　同法案は６月、共に民主党主導で国会法制司法委員会で可決しており、同党執行部の決定次第ではいつでも本会議での採決が可能だった。

　朴氏は「（米国との）関税交渉やアジア太平洋経済協力会..

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は３日、現職大統領の裁判を停止するいわゆる「裁判中止法」（刑事訴訟法改正案）の成立を目指さない方針を決めた。同党の朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道官が記者会見で明らかにした。

　同法案は６月、共に民主党主導で国会法制司法委員会で可決しており、同党執行部の決定次第ではいつでも本会議での採決が可能だった。

　朴氏は「（米国との）関税交渉やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の成果の広報などに集中したほうがいいという結論を出した」と述べた。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が公職選挙法違反などで計５件の裁判を抱えているため、李大統領のための法案との批判があった。最大野党「国民の力」は李大統領の裁判の再開を求めている。

　朴氏は同法案の採決を延期するのではなく、可決を目指さないことを決めたかどうかについて、「そうだ」と答えた。党執行部が大統領室と議論した結果という。

　朴氏は２日の記者会見で、同法案を「国政安定法」と命名し、今月内の成立も原則的に可能との見方を示していた。

　大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は記者会見で、共に民主党の決定に李大統領の意向が反映されているかどうかについて、「当該法案は必要ではないというのが大統領室の一貫した立場」と述べた。

聯合ニュース

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