▲APEC（アジア太平洋経済協力会議）サミット会場の慶尚北道慶州画伯コンベンションセンターでNVIDIAのジェン・スン・フアン社長兼CEO（最高経営責任者）と握手する李在明（イ・ジェミョン）大統領。31日撮影。／韓国大統領室

　慶州APEC（アジア太平洋経済協力会議）に出席した米国の半導体メーカーNVIDIAのジェン・スン・ファン社長兼CEO（最高経営責任者）が韓国に26万枚のGPU（画像処理半導体）を優先的に供給する考えを示した。これは韓国政府が目標として掲げる「AI（人工知能）三大強国」の実現を大きく後押しするだろう。韓国が現在保有しているGPUはわずか4万5000枚だが、これが2030年には30万枚を上回り、米国..

▲APEC（アジア太平洋経済協力会議）サミット会場の慶尚北道慶州画伯コンベンションセンターでNVIDIAのジェン・スン・フアン社長兼CEO（最高経営責任者）と握手する李在明（イ・ジェミョン）大統領。31日撮影。／韓国大統領室

　慶州APEC（アジア太平洋経済協力会議）に出席した米国の半導体メーカーNVIDIAのジェン・スン・ファン社長兼CEO（最高経営責任者）が韓国に26万枚のGPU（画像処理半導体）を優先的に供給する考えを示した。これは韓国政府が目標として掲げる「AI（人工知能）三大強国」の実現を大きく後押しするだろう。韓国が現在保有しているGPUはわずか4万5000枚だが、これが2030年には30万枚を上回り、米国と中国に続く世界3位となる。サムスン、SK、現代自、ネイバーなどがAIで再び飛躍する条件が整えられるのだ。

　ただしこの巨大なプレゼントには条件が付く。それはGPUを稼働させる電力だ。26万枚のGPUを稼働させるには冷却用を含めて原子力発電所の原子炉1基分の出力に相当する1ギガワットの電力が新たに必要になる。ただでさえ毎年夏と冬には電力の余裕がなくなる韓国に大量の電力を消費するAI時代が目前に迫っているのだ。米国はすでに200万枚以上のGPUをAIに投入しており、韓国もこの流れを避けて通ることはできない。専門家は「近い将来には1人1GPU時代が来る」と予想している。だとすればそれに必要な大量の電力需要にどう対応するのか。

　この状況でどういうわけか韓国政府は将来的に原発を削減する考えを示しており、専門家が「安全」と結論づけた古里2号機の延長許可も先送りを続けている。AI三大強国を目指すと言いながら、そのAIを動かす最も確実かつ安全で安定した電力を削減するというのだ。

　2021年に国会が「カーボンニュートラル基本法」を制定した際、従来の「グリーン成長法」で義務づけられた「エネルギー基本計画」の策定義務を除外する立法上のミスを犯した。この計画は国が5年ごとに今後20年間のエネルギー政策の基本を定めるいわば「エネルギー憲法」だ。ところがこの計画は今失踪状態にある。与野党間で意見の相違がないにもかかわらず、改正案は今も国会でストップしている。「エネルギー憲法」という政策ビジョンも方針も存在しない状態で電力関連の意思決定を行う文字通り異常事態が繰り返されている。これでどうやってAI時代を迎えるというのか。

　AIはイデオロギーではなく電力だ。直ちに古里2号機を含む問題のない原発を再稼働し、新規の大規模原発と小型モジュール原子炉（SMR）の建設を急がねばならない。太陽光や風力なども必要だが、天候に電力供給が左右されるようでは用途が限られるため、安定した電力供給が必要なAIには適切ではない。まずは「エネルギー法改正案」から成立させ、AI時代におけるエネルギー政策の基本的な枠組みを早急に設定しなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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