▲イラスト＝朴祥勛（パク・サンフン）

　米国のドナルド・トランプ大統領が10月30日、「韓国の原子力潜水艦建造を承認した」としつつ「韓国はこれをフィラデルフィア造船所で建造するだろう」と表明した。昨年ハンファオーシャンが買収したフィラデルフィア造船所を現代化し、原潜を作れというのだ。ハワード・ラトニック商務長官は同日、「トランプ大統領は、偉大な韓国の造船会社がフィラデルフィアで原子力潜水艦を建造するように承認した」「米国の造船業再建は..

▲イラスト＝朴祥勛（パク・サンフン）

　米国のドナルド・トランプ大統領が10月30日、「韓国の原子力潜水艦建造を承認した」としつつ「韓国はこれをフィラデルフィア造船所で建造するだろう」と表明した。昨年ハンファオーシャンが買収したフィラデルフィア造船所を現代化し、原潜を作れというのだ。ハワード・ラトニック商務長官は同日、「トランプ大統領は、偉大な韓国の造船会社がフィラデルフィアで原子力潜水艦を建造するように承認した」「米国の造船業再建は米国の国家安全保障に必須」と述べた。当初、原潜の燃料である「濃縮ウラン」だけを確保して韓国国内で原潜を独自設計・建造しようとしていた韓国政府の意図とは違う話になっている。

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■フィラデルフィア造船所「再建」は突出変数

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が10月29日の首脳会談でトランプ大統領に「決断してほしい」としたのは、原潜の燃料である濃縮ウランの供給問題だった。国防部（省に相当）の安圭佰（アン・ギュベク）長官は29日、韓国国会国防委員会の国政監査で「原潜を建造できる幾つかの条件を既に備えており、最後に燃料が必要だった」と述べた。

　だが米国内で原潜を建造せよという「逆提案」を受けて変数が生じた。保守系野党「国民の力」の庾竜源（ユ・ヨンウォン）議員は「フィラデルフィア造船所に行ってみたが、（大型の商船・軍艦の施設はあるものの）潜水艦の建造施設はなかった」と語った。トランプ大統領の要求通りにしようと思ったら、ハンファオーシャンがそこに潜水艦の建造施設を新設投資しなければならない。

　予備役海軍大領（大佐）のムン・グンシク漢陽大学特任教授は「インフラ構築だけでも3年から5年はかかるだろう」と語った。また、ある専門家は「米国内の人件費や物流費を考慮すると、韓国で原潜を作るよりも3－4倍の費用がかかるだろう」という見通しを示した。このため、安長官は「フィラデルフィア造船所での建造」問題について「韓米間の追加の話し合いを必ずやらなければならない」と述べた。

■議会での承認、原子炉の許認可など複雑

　トランプ大統領の「フィラデルフィア造船所での建造」発表が正確にどういう趣旨なのかも、まだはっきりしていない。もし、韓国は原潜の技術を独自開発したが米国で建造せよという意味であれば、これは前例のないことで、原子炉開発と建設のための許認可などが難しいだろう―という見方がある。AP通信はトランプ大統領の発表内容を、米国の原潜技術を韓国と共有しようという趣旨だと解釈しつつ「最友邦の英国などにも与えなかった技術を提供することにしたもの」と評した。

　もし米国の原潜を韓国に輸出したり、原潜建造技術をハンファオーシャンに移転したりするという意味であれば、トランプ大統領一人で「承認」できる問題ではない。米国は国際武器取引規則（ITAR）などを通して原潜関連の物資・技術の輸出を極めて厳しくコントロールしている。よって、国務省・国防総省・商務省・エネルギー省などの輸出規制審査を受けて、輸出規制の免除を受けるための米議会の別途の立法手続きと個別の承認なども経なければならない。こうした形で原潜を導入したら、引き続き米国の強いコントロールを受けることになる。そのぶん、米国の「核心同盟」になり、米海軍のための原潜建造事業などを受注できる可能性もあるが、李大統領が構想する「自主国防」とは隔たりがある。

■韓米原子力協定改正も別途推進すべき

　現行の韓米原子力協定は基本的に「原子力発電」のためのものなので、原潜の燃料問題を解決するための別途の協定が締結される可能性が浮上している。これとは別に、既存の韓米原子力協定の改訂も引き続き進めなければならない。2015年に改訂された現行協定は、韓国が20％未満の低濃縮ウランも生産できないように制限し、使用済み核燃料の再処理は禁止した。韓国の原発技術は優秀でも、原発の燃料生産から使用済み核燃料の再処理までの完全な「原発サイクル」を完成できないという問題がある。

　韓国政府の高官は「原潜配備のためにも協定に手を加えなければならないが、原潜はウラン濃縮権限および使用済み核燃料再処理とは完全に別個」だとし（これを推進する方向でやる場合）残る問題は協定の文言調整だけなので、大きな方向に変化はない」と語った。

　中国の反発と日本の原潜確保動向なども注意すべき点だ。今年9月、日本の防衛省の諮問委員会は「次世代推進システム」で潜水艦隊を強化すべきだと提言したが、これは事実上、原潜配備を意味する。最近就任した高市早苗首相も、主要政策公約の一つにこれを挙げた。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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