「6・25戦争（韓国戦争）で民間人の家族が韓国軍兵士や警察に虐殺された」として過去5年間に真相解明が申請された事件を「真実・和解のための歴史整理委員会」が確認したところ、受理された案件のうち392件は朝鮮人民軍や左翼活動家などの犯行だったことが26日までに分かった。2020年12月に発足した第2期委員会は来月に活動を終了する。

【図表】拉致判定後も韓国軍・警察による虐殺として申請された事例

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　「6・25戦争（韓国戦争）で民間人の家族が韓国軍兵士や警察に虐殺された」として過去5年間に真相解明が申請された事件を「真実・和解のための歴史整理委員会」が確認したところ、受理された案件のうち392件は朝鮮人民軍や左翼活動家などの犯行だったことが26日までに分かった。2020年12月に発足した第2期委員会は来月に活動を終了する。

【図表】拉致判定後も韓国軍・警察による虐殺として申請された事例

　この5年間に受理された事件のうち、全羅南道霊岩や潭陽、全羅北道高敞や井邑、慶尚南道咸陽などで「韓国軍と警察により民間人の家族が殺害された」と申請された事件の一部を委員会が確認したところ、実際は朝鮮人民軍や左翼勢力など敵対勢力により殺害されていた。これは委員会が野党・国民の力のコ・ドンジン議員事務所に提出した資料で分かった。調査官が過去の記録と参考人の証言を比較して確認した結果、委員会は殺害した犯人を「韓国軍・警察」から「敵対勢力」と訂正した。訂正については申請人からも同意を得ているという。逆に犯人が「敵対勢力」から「韓国軍・警察」に変更されたケースは136件だった。

　慶尚南道昌原のA氏は2021年7月「父が1950年７月に馬山市内の自宅で私服の人物に連行され行方不明になった」と委員会に申告した。「国民報道連盟事件」に巻き込まれ死亡したと主張したのだ。国民報道連盟とは李承晩（イ・スンマン）政権が1949年に左翼活動家を転向させる目的で設置した団体だ。その後50年に6・25戦争が起こり、韓国軍と警察は慶尚北道永川や聞慶、慶尚南道晋州など全国で「左翼勢力に協力する懸念がある」との理由で報道連盟員を粛清した。

　この問題について調査官が韓国政府の記録を確認したところ、2017年4月にこの男性の家族が韓国統一部（省に相当）の「6・25戦争北朝鮮拉致被害者名誉回復委員会」に「父親が北朝鮮に拉致された」と申告していた。当時、韓国政府は現地住民など参考人の証言から「A氏の父は北朝鮮に拉致された可能性がある」と確認し「父を北朝鮮による拉致被害者と決定する」と家族に通知した。ところがA氏はその後、真実和解委員会に「韓国軍・警察による虐殺被害者」として再び申請したのだ。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で発足した第１期真実和解委員会の調査で「朝鮮人民軍など敵対勢力による殺害」と結論づけられた事案が、後に「韓国軍・警察による殺害」として再申請されたケースもあった。B氏は2021年「6・25当時、全羅南道咸平郡で30歳だった父が警察に殺害された」として真相解明を申請した。当時、真実和解委員会の調査官らは村の住民や親戚などから聞き取りを行い「B氏の父は左翼勢力に殺害された」との証言を確保した。「親戚が左翼活動家から転向したため、B氏の父が左翼の標的になった」との具体的な証言もあった。しかしB氏は第２期真実和解委員会の活動開始と同時に「加害者は韓国軍・警察」として再申請した。

　真実和解委員会は2021年「加害者の特定が難しい場合は韓国軍・警察と記入してもよい」とする案内をホームページに掲載したが、抗議を受け削除した。政界からは「真実和解委員会が、韓国軍・警察による犠牲者として補償を申請するよう誘導した」との批判が相次いだ。

　専門家は「敵対勢力により犠牲になった場合は国が代わって補償する法的根拠はない」として「この制度的空白により加害者を韓国軍・警察へと誤認・歪曲（わいきょく）させる傾向が生じた」と指摘した。朝鮮人民軍など敵対勢力により殺害された場合、現行法では国からの補償は受けられない。これに対して韓国軍・警察による殺害と認められた場合、遺族は国を訴えて1人当たり1億ウォン（約1100万円）以上を受け取れるケースが多い。

　与野党の一部議員らは第21代国会当時の2022年、朝鮮人民軍など敵対勢力の犠牲者も国から賠償あるいは補償を受けられることを定めた「真実・和解のための歴史整理基本法改正案」を提出したが、成立はしなかった。第22代国会でも国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）議員ら10人が同じ趣旨の改正案を提出している。憲法が専門の高麗大学の張永洙（チャン・ヨンス）名誉教授は「敵対勢力による犠牲者はこれまで国による救済の死角にあった」「第１期と第２期の真実和解委員会はいずれも彼らに対する補償法改正を勧告したが、国会は20年近くにわたり手をつけなかった」と指摘した。

ク・アモ記者、チョ・ミンヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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