【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰で閣議を開き、２０３５年までの国の温室効果ガス削減目標を１８年比で５３～６１％とする内容を盛り込んだ国別削減目標（ＮＤＣ）を決定した。

　ＮＤＣは１５年に採択されたパリ協定に基づき、各国が５年ごとに策定し国連に提出する１０年単位の温室効果ガス削減目標値だ。

　政府は６日の公聴会で「５０～６０％削減」と「５３～６０％削減」の二つ..

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰で閣議を開き、２０３５年までの国の温室効果ガス削減目標を１８年比で５３～６１％とする内容を盛り込んだ国別削減目標（ＮＤＣ）を決定した。

　ＮＤＣは１５年に採択されたパリ協定に基づき、各国が５年ごとに策定し国連に提出する１０年単位の温室効果ガス削減目標値だ。

　政府は６日の公聴会で「５０～６０％削減」と「５３～６０％削減」の二つの案を提示したが、政府・与党協議会を経て前日に開かれた大統領直属の炭素中立グリーン成長委員会で削減率をより強化した「５３～６１％削減」に決まり、産業界からの反発が予想される。

　政府は確定したＮＤＣを２１日までブラジルで開催される国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で公式発表した後、年内に国連に提出する方針だ。

　李大統領は閣議で「ＮＤＣに関して論争があるが、炭素中立社会への転換は苦痛が伴うとしても持続可能な成長とグローバル経済大国への飛躍のためには必ず進むべき、本当に避けられない道」と強調した。

聯合ニュース

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