▲南旭弁護士／写真＝ニュース1

　京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件で裁判にかけられた民間業者の1人である南旭（ナム・ウク）弁護士側が、検察に追徴された数百億ウォン（数十億円）相当の財産に対する解除を問い合わせたという。南被告は一審で、一部の嫌疑について無罪が言い渡され、「追徴額0ウォン」の宣告を受けた。その後、11月7日に検察の控訴放棄で一部嫌疑の無罪が確定したことから、事実上凍結されている資産の凍結解除を要請したもの..

▲南旭弁護士／写真＝ニュース1

　京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件で裁判にかけられた民間業者の1人である南旭（ナム・ウク）弁護士側が、検察に追徴された数百億ウォン（数十億円）相当の財産に対する解除を問い合わせたという。南被告は一審で、一部の嫌疑について無罪が言い渡され、「追徴額0ウォン」の宣告を受けた。その後、11月7日に検察の控訴放棄で一部嫌疑の無罪が確定したことから、事実上凍結されている資産の凍結解除を要請したものとみられる。検察の控訴放棄で大庄洞一味に数千億ウォン単位のカネが流れ込むことになる―という懸念は強いが、実際にそういう兆しが表れているのだ。

【表】大庄洞一味が検察の控訴放棄で事実上無罪になった理由

　大庄洞事件一味の他の民間業者らも、似たような要求をする可能性が高い。検察は大庄洞事件の民間業者5人に対し7814億ウォン（現在のレートで約830億円。以下同じ）の追徴を求刑したが、一審は473億ウォン（約50億円）の追徴しか認めなかった。一方、検察が捜査中に没収・追徴保全した大庄洞民間業者の財産は2070億ウォン（約220億円）に達する。このため民間業者らは、裁判所が認めた追徴額を超える財産については追徴保全解除を請求するものとみられる。こうなると、一味の犯行によって被害に遭った城南都市開発公社が財産を仮差し押さえする前に、民間業者らが財産を処分する状況にもなりかねない。

　こんなことが起きたのは、一審が追徴額を抑えたことも問題だが、検察の控訴放棄に起因する部分が大きい。被告らは皆控訴したのに検察が控訴を放棄したので、控訴審では「不利益変更禁止の原則」に基づき、被告人に対する刑量・追徴金はいずれも一審より重く宣告することができないのだ。特に、南被告に対する追徴額は一審判決の通り「0ウォン」で確定した。南被告は大庄洞事業の初期に共犯者らと交わした電話の中で、大庄洞事業を「4000億ウォン（約425億円）ほど盗む」と表現していた人物だ。控訴放棄で、そんな人物の凍結財産まで解除してやらなければならない状況になったのだ。これほどの不義はない。

　検察は当初、一審判決に対して控訴しようとしていたが、法相や法務次官の圧力で控訴を放棄した。控訴放棄で、事業上の特別待遇を受けた大庄洞一味が、自分たちとは別に起訴された李在明（イ・ジェミョン）大統領の大庄洞裁判で今後不利な証言をする可能性は消えた。結局、鄭成湖（チョン・ソンホ）法相が李大統領の司法リスクを最小限に抑えようとして、大庄洞一味に対し服役後に数千億ウォンを手にできる道を開いてやったも同然だ。法相・法務次官はそのままで、その圧力に屈した盧万錫（ノ・マンソク）検察総長代行だけが辞任した。これもまた不義だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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