▲東海で韓米合同訓練、米空母も参加―韓米両国海軍が今月12日、東海で合同海上訓練を行っている様子。李在明大統領は14日に韓米ファクトシートを発表し「国防力の強化、戦時作戦統制権の移管を通して韓半島防衛に対するわれわれの主導的立場を鮮明にし、米国はこれを支持・支援するという意向を明らかにした」と述べた。／写真＝韓国国防部

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日、韓米間の合意事項を盛り込んだ「ジョイント・ファクトシート（Joint Fact Sheet／共同説明資料）」を発表し「ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権利拡大について米国政府の支持を確保することに成功した」と語った。ファクトシートには、米国が韓国の原子力潜水艦建造を承認したという内容も含まれていた。韓国の宿願だった濃縮・再処理の権利確保と原潜建造を米国が..

▲東海で韓米合同訓練、米空母も参加―韓米両国海軍が今月12日、東海で合同海上訓練を行っている様子。李在明大統領は14日に韓米ファクトシートを発表し「国防力の強化、戦時作戦統制権の移管を通して韓半島防衛に対するわれわれの主導的立場を鮮明にし、米国はこれを支持・支援するという意向を明らかにした」と述べた。／写真＝韓国国防部

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日、韓米間の合意事項を盛り込んだ「ジョイント・ファクトシート（Joint Fact Sheet／共同説明資料）」を発表し「ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権利拡大について米国政府の支持を確保することに成功した」と語った。ファクトシートには、米国が韓国の原子力潜水艦建造を承認したという内容も含まれていた。韓国の宿願だった濃縮・再処理の権利確保と原潜建造を米国が支持するという立場が初めて文書化されたのだ。ただし、この発表では大枠の合意だけが盛り込まれたにとどまり、具体的な案は含まれず、難しい追加交渉が予想される。

【グラフィック】韓米ファクトシートの安保分野の主要事項

■韓米原子力協定の改訂は不確実

　原子力協定について、韓米ファクトシートには「米国は韓米原子力協定に符合し、米国の法的要件を順守する範囲内で、韓国の平和的利用のための民間ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理に帰結する手続きを支持する」という記述があるだけだ。（1）韓米原子力協定に符合（2）米国の法的要件の順守（3）平和的利用というただし書きが付いている内容だ。

　現行の韓米原子力協定は、韓国の使用済み核燃料再処理を禁止している。20％未満にとどまる低濃度のウラン濃縮は米国の事前同意があれば可能だが、米国の消極的態度のせいで、これを議論するための韓米原子力高官級委員会すら、2018年以降は開催されていない。安全保障分野のある専門家は「現行協定に合わせようと思ったら、使用済み核燃料の再処理はできず、ウラン濃縮も制限される。実際にこれを許容する意思が米国側にあるのかどうか未知数」と指摘した。

　韓国政府は、「包括的事前同意」を受けることで毎回米国の事前同意を受けることなく濃縮・再処理ができる、日本と同水準の韓米間協定に改訂すべきだという立場だ。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は「濃縮・再処理問題（の解決）をやろうと思ったら、米国と引き続き協議して、既存の協定を調整しなければならない」と語った。だが、2015年に改訂された現行協定は35年まで有効だ。米国政府が改訂に同意するかどうか未知数で、米国の原子力法に基づき、米国議会の反対も無いようにせねばならない。「米国の法的要件の順守」という表現はこれを意味する。

　魏室長は、ファクトシートの作成過程で原潜よりも濃縮・再処理関連の内容が「最後までかなり議論になった」と語った。韓国に濃縮・再処理の権利を与えることに反対するエネルギー省・国務省・国防総省など、米国政府内の不拡散論者の反対が根強いという意味だと見ることができる。

　平和的利用というただし書きは、濃縮・再処理が軍事的目的なしに、もっぱら原発産業のために議論されなければならない、という趣旨だ。外交部（省に相当）の朴潤柱（パク・ユンジュ）第1次官は14日、「原潜の燃料生産関連の部分と原子力協定に基づく民需用濃縮と再処理の部分は（韓国政府も）分別して見ている」と語った。

■原潜を巡っても米国の立法措置が必要

　原潜関連では「米国は韓国が原子力潜水艦を建造することを承認した」「米国はこの造船事業の諸要件を進展させるため、燃料調達案を含め韓国と緊密に協力していく」という表現が盛り込まれた。原潜を建造する場所や案が記されておらず、「悪魔は細部に宿る」という表現のように、熾烈（しれつ）な後続協議が予想される。

　魏室長はこの日、「（韓米）首脳間の議論は最初から最後まで、韓国国内を前提に進められた」とし「建造場所についてはひとまず（韓国国内で）整理されたとみている」と述べた。韓米首脳会談では米国内建造の議論がなかったので、これを受け入れないという趣旨だ。しかし首脳会談後、米国のドナルド・トランプ大統領が「米国のフィラデルフィア造船所で建造する」と言っただけに、再び問題として浮上することもあり得る。

　原潜の燃料に使われる濃縮ウランの確保のためにも、新たな協定の締結など追加協議が必要だ。魏室長は「オーストラリアのオーカス（AUKUS／豪・英・米の安全保障協議体）加入を参考にしてみると、米国原子力法91条にある例外条項を適用する形で行った」と説明した。核物質の軍事的移転をコントロールする米国原子力法を迂回（うかい）するため、米国議会に別途の措置を取ってもらわねばならないこともあり得る、という意味だ。

　韓米造船協力関連では「韓国国内での潜在的な米国船舶建造を含め、米国の戦闘艦の数を増やす」という記述がファクトシートに盛り込まれた。米国のバーンズ・トレフソン法（Byrnes-Tollefson Act）は軍艦の海外建造を禁止しているが、李大統領は「米海軍の艦艇の建造さえも韓国国内で進められるように、制度的改善策を模索することとした」と語った。米議会の法改正やトランプ大統領による迂回行政命令の発動などが取り沙汰されている。

キム・ドンハ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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