【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金珍我（キム・ジナ）第２次官は１９日、「日本とも国連海洋法条約の体制の中で海洋境界問題などに関する対話を再開する必要がある」との考えを明らかにした。
ソウルで開かれた「海洋法国際学術会議」の開会式で述べた。同会議は外交部が主催し、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）などが主管した。
韓国は中国と海洋の境界を定める局長級協議を毎年開いているが、日本とは歴史問題などによる関..
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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金珍我（キム・ジナ）第２次官は１９日、「日本とも国連海洋法条約の体制の中で海洋境界問題などに関する対話を再開する必要がある」との考えを明らかにした。
ソウルで開かれた「海洋法国際学術会議」の開会式で述べた。同会議は外交部が主催し、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）などが主管した。
韓国は中国と海洋の境界を定める局長級協議を毎年開いているが、日本とは歴史問題などによる関係悪化で２０１０年から協議が開かれていない。
金氏の発言は、韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた韓日大陸棚協定が今年６月以降、協定の終了を一方的に通知できる状況であることを踏まえ、境界画定協議の再開が望ましいという政府の認識を示したものとみられる。
聯合ニュース
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