◇公務員の「服従義務」文言削除へ　非常戒厳後に法改正の声強まる

　韓国の人事革新処は２５日、公務員の服従義務に関する条文の変更などを柱とする国家公務員法改正案を告示すると発表した。１９４９年に同法が制定された当時に導入された公務員の服従義務は、これまで複数回行われた同法改正にもかかわらず、行政組織の効率的・統一的運営などのために必要だとの理由で７６年間維持されてきた。しかし、上司の命令が不当な場合で..

◇公務員の「服従義務」文言削除へ　非常戒厳後に法改正の声強まる

　韓国の人事革新処は２５日、公務員の服従義務に関する条文の変更などを柱とする国家公務員法改正案を告示すると発表した。１９４９年に同法が制定された当時に導入された公務員の服従義務は、これまで複数回行われた同法改正にもかかわらず、行政組織の効率的・統一的運営などのために必要だとの理由で７６年間維持されてきた。しかし、上司の命令が不当な場合でも履行を強いられる事例が発生する恐れがあるとの指摘が続き、こうした指摘は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を機にさらに強まった。

◇西部・唐津で「アフリカ豚熱」発生　危機警報最高段階に　　

　豚の伝染病「アフリカ豚熱」の対応に当たる政府の中央事故収拾本部は、西部の忠清南道唐津市内の養豚場でアフリカ豚熱の発生が確認されたと発表した。同本部は２５日をもって全国でアフリカ豚熱の危機警報を最高段階の「深刻」に引き上げ、感染拡大を防ぐため全国の養豚場、食肉処理場、飼料工場など畜産関係施設の従業員と車両に対し４８時間の一時移動中止命令を出した。アフリカ豚熱の発生は９月に北部の京畿道漣川郡で確認されて以来２カ月ぶりで、今年６回目となる。忠清南道での発生は初めて。

◇サムスン電子が５年ぶり役員人事拡大　３０～４０代抜てき＝世代交代進む

　サムスン電子は副社長５１人、常務９３人など計１６１人を昇進させる内容の２０２６年定期役員人事を発表した。サムスン電子の役員人事の規模は２１年の２１４人をピークに２２年は１９８人、２３年は１８７人、２４年は１４３人、２５年は１３７人と減少を続けたが、５年ぶりに増加に転じた。今回の人事では年功序列にとらわれず、経営成果の創出に大きく寄与し、潜在成長力を備えた３０～４０代を大胆に抜てきし、将来の経営陣候補を拡大・強化した。

◇海外でのクレカ使用額が過去最高　夏休みで出国増

　韓国銀行（中央銀行）が発表した７～９月期の韓国居住者による海外でのクレジットカード（デビットカード含む）使用額は計５９億３０００万ドル（約９３００億円）だった。前期（５５億２０００万ドル）比７．３％増加し、２０２４年７～９月期の５７億１０００万ドルを上回って過去最高を記録した。韓銀の関係者は「海外通販サイトでの購入金額は４～６月期と同水準だったが、夏休みなど季節的要因で海外旅行が増えたことが影響した」と説明した。韓国人の出国者数は、４～６月期の６７６万７０００人から７～９月期には７０９万３０００人へと４．８％増加した。

聯合ニュース

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