京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件の裁判で検察が一審判決に対する控訴を放棄したことを巡り、与野党は25日、真相究明のための国会国政調査を実施するかどうか話し合ったが、合意に失敗した。互いの意見が異なる部分はあるが、根本的には、進歩（革新）系与党「共に民主党」に国政調査をやる気がないからだ。

　大庄洞事件は、3億5000万ウォン（現在のレートで約3720万円。以下同じ）を投資した業者らが「城..

　京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件の裁判で検察が一審判決に対する控訴を放棄したことを巡り、与野党は25日、真相究明のための国会国政調査を実施するかどうか話し合ったが、合意に失敗した。互いの意見が異なる部分はあるが、根本的には、進歩（革新）系与党「共に民主党」に国政調査をやる気がないからだ。

　大庄洞事件は、3億5000万ウォン（現在のレートで約3720万円。以下同じ）を投資した業者らが「城南市首脳部」から特別待遇を受けて事業者の地位を確保し、およそ7800億ウォン（約830億円）の開発利益を事実上独り占めした犯罪だ。一審判決が出るや、検察の捜査チームは控訴の必要性を公式に報告した。控訴期限の日、ソウル中央地検長が決裁した控訴状を持って裁判所前で待機したが、夜中に検察総長代行など首脳部が提出を阻止した。極めて異例の決定で、過程もいびつだった。

　これで大庄洞一味は犯罪収益金を追徴されず、確定的に保有することになった。一味が今後の裁判で李在明（イ・ジェミョン）大統領に不利な証言をすることを防ぐために、政権レベルで圧力をかけた―という指摘が出た。だがこれについて大統領室・法務部（省に相当）・検察の誰も韓国国民の前できちんと説明したことはない。法相は「慎重に判断せよとだけ言った」と言い、検察総長代行は外圧があったかのように言いながらも正確な経緯を説明せずに退任した。野党はもちろん経済正義実践市民連合（経実連）も国政調査を要求した。

　民主党も、最初は国政調査をやろうと言った。控訴放棄に反発した検事たちの「集団抗命」も一緒に調べようという趣旨だった。鄭清来（チョン・チョンレ）代表は、検事たちを「おびえたイヌ」と表現し、国政調査・聴聞会・特別検察官などの手段を総動員すると言っていた。大庄洞「捏造（ねつぞう）起訴」疑惑まで追加した。

　これほど気勢を上げていた民主党は、野党が民主党の要求に全て同意するや、今度は国勢調査をどこでやるかを問題にしている。この事件の核心は、政権の外圧があったかどうかだ。ところが民主党は、同党所属の秋美愛（チュ・ミエ）委員長がいる法制司法委員会でやろうと言った。これは、やらないと言っているのと同じだ。

　検察の控訴放棄に政権の圧力があったのであれば、権力者の私的利益のために国の司法システムを崩したのであって、国の綱紀を乱す行為に該当する。大庄洞一味が巨額の利益を手にする現実を、韓国国民が見なければならないということも受け入れ難い。必ず真相を明らかにすべきだ。外圧がなかったのなら、誰よりも大統領が悔しいだろう。民主党は国政調査に応じるべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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