【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２７日、東南アジア地域で増加しているオンライン組織犯罪について、韓国人を狙った特殊詐欺や拉致・監禁などの犯罪に関与した１５人の個人と１３２の団体を独自制裁対象に指定すると発表した。

　外交部によると、制裁対象には多数の韓国人が監禁された大規模団地を造成・運営するカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長をはじめとする個人・団体のほか..

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２７日、東南アジア地域で増加しているオンライン組織犯罪について、韓国人を狙った特殊詐欺や拉致・監禁などの犯罪に関与した１５人の個人と１３２の団体を独自制裁対象に指定すると発表した。

　外交部によると、制裁対象には多数の韓国人が監禁された大規模団地を造成・運営するカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長をはじめとする個人・団体のほか、犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した「フイワン・グループ」とその子会社が含まれる。

　米国と英国は先月、プリンス・ホールディング・グループを制裁対象に指定。米財務省はフイワン・グループを「マネーロンダリングの懸念がある金融機関」に指定した。

　制裁対象に指定された個人・団体に対しては、関係法規に基づき暗号資産（仮想通貨）を含む国内資産の凍結、国内金融取引の制限、入国禁止などの措置が取られる。

　韓国政府は「超国家犯罪に対応したわが国初の独自制裁であり、過去最大規模の単一制裁措置」とし、「国内外で深刻な被害を招いている東南アジア地域でのオンライン組織犯罪などに積極的に対応するという確固たる意志を示すもの」と説明した。

　また、今後も汎官庁の緊密な協力と国際協力を基に超国家犯罪に総力を挙げて対応し、海外犯罪組織網をかく乱することで、韓国が犯罪収益の隠匿・洗浄に利用されないよう追加制裁対象の指定などの違法資金遮断活動を続けると強調した。

聯合ニュース

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