▲2日、ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で行われた閣議で、発言する李在明（イ・ジェミョン）大統領。写真＝NEWSIS

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日の国務会議（閣議）で「軍事クーデターを起こして国を転覆したり、国家権力により個人の人権を侵害したりすることに対し、ナチス戦犯を処理するように永遠に、生きている限り処罰し、相続財産の範囲内で相続人も最後まで責任を負わせなければならない」と述べた。この発言は、李大統領が国家暴力犯罪の公訴時効を廃止する特例法の立法について「スピードを上げてほしい」と述べた際のもので..

▲2日、ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で行われた閣議で、発言する李在明（イ・ジェミョン）大統領。写真＝NEWSIS

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日の国務会議（閣議）で「軍事クーデターを起こして国を転覆したり、国家権力により個人の人権を侵害したりすることに対し、ナチス戦犯を処理するように永遠に、生きている限り処罰し、相続財産の範囲内で相続人も最後まで責任を負わせなければならない」と述べた。この発言は、李大統領が国家暴力犯罪の公訴時効を廃止する特例法の立法について「スピードを上げてほしい」と述べた際のもので、さらに「そうしなければ再発を防げない」とも言った。

【表】内乱・外患容疑で起訴された尹錫悦政権関係者

　これは、昨年12月3日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳宣布から1年を迎える前日になされた発言であることから、関与者処罰を念頭に置いたものとみられている。同日の国務会議の冒頭発言で、李大統領は「あちこちに隠れている内乱の闇を完全に明らかにしなければならない」とも述べた。

　李大統領はまた、「宗教財団自体が組織的・体系的に政治に介入した事例があるが、この場合、日本では宗教財団（宗教法人）の解散命令を出したようだ。法制処（庁）でそれも検討してみるように」と述べた。さらに、「宗教と政治の区分は憲法的決断であり、（宗教財団の政治介入は）憲法違反行為だ」として、解散のための実行計画などを「国務会議に報告せよ」と言った。

　これは、尹前大統領の配偶者・金建希（キム・ゴンヒ）夫人に金品を渡し、野党・国民の力に「分割支援」をしたなどとして起訴された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に置いた発言だと解釈されている。法曹関係者の間では「裁判所の確定判決前に李大統領が宗教財団の解散検討を指示したのは不適切だ」と指摘する声が上がっている。

　共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は同日、「（非常戒厳を解除に導いた、尹前大統領弾劾デモ）『光の革命』を公式の民主化運動と認定し、12月3日を民主化運動記念日に指定する法律改正に着手する」と述べた。李大統領と共に民主党の議員たちは3日、非常戒厳1年を迎えるに当たり、国会前で開かれる「12・3内乱・外患清算と終息、社会大改革市民大行進」に参加する。

キム・テジュン記者、キム・サンユン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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