【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は３日、ソウル市内で「人口減少時代の日本の事例と示唆点」と題したセミナーを開き、日本の人手不足への対応策を分析するとともに韓国独自の戦略を模索した。
日本国際交流センターのイ・ヘジンＣＰＯ（最高事業管理者）は、日本は人材難に対処するため２０１０年代以降に外国人の長期就業と定着を促す国家戦略に転換したと説明し、韓国もこれを参考にすべきだと主張した。
韓国産業技術振興..
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【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は３日、ソウル市内で「人口減少時代の日本の事例と示唆点」と題したセミナーを開き、日本の人手不足への対応策を分析するとともに韓国独自の戦略を模索した。
日本国際交流センターのイ・ヘジンＣＰＯ（最高事業管理者）は、日本は人材難に対処するため２０１０年代以降に外国人の長期就業と定着を促す国家戦略に転換したと説明し、韓国もこれを参考にすべきだと主張した。
韓国産業技術振興院のハン・サンヨン委員は、熊本県が半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を誘致した事例や熊本大の「半導体デバイス工学課程」開設、九州の半導体クラスターなど日本の地方自治体、企業、大学間の連携モデルを紹介。韓国も地方大が外国人の専門人材を育成し、地域産業と連携する構造を構築しなければならないと提言した。
パネル討論では、韓国の人口減少と高齢化が日本より急速に進んでいることから、日本の事例に従うだけでなくより果敢な政策転換が必要だとの意見が出された。
また、海外人材の流入を短期的な労働力の補完にとどまらず、熟練した人材の育成と長期定着へとつなげられる体制を構築することが課題として指摘された。
韓国貿易協会の尹鎭植（ユン・ジンシク）会長は「製造業と輸出中心の経済構造を持つわが国で、労働力の減少は国家成長の重大な制約要因」とし、「日本の事例を参考に人口政策と移民政策を精巧に組み合わせ、産業現場の人材難に先んじて対応しなければならない」と強調した。
聯合ニュース
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