進歩（革新）系与党「共に民主党」が推進する内乱専担裁判部などの司法制度改編に対応するための全国裁判所長会議が、5日に開かれた。裁判所長たちは、会議後に「専担裁判部設置法案、法歪曲罪新設法案は裁判の中立性や韓国国民の『公正な裁判を受ける権利』を侵害し、違憲性が強い」とし、「深刻な懸念を表明する」と公式見解を出した。民主党の一方的な司法制度改編の試みに対して反対の意思を明確にしたのだ。

【表】全国裁判..

　進歩（革新）系与党「共に民主党」が推進する内乱専担裁判部などの司法制度改編に対応するための全国裁判所長会議が、5日に開かれた。裁判所長たちは、会議後に「専担裁判部設置法案、法歪曲罪新設法案は裁判の中立性や韓国国民の『公正な裁判を受ける権利』を侵害し、違憲性が強い」とし、「深刻な懸念を表明する」と公式見解を出した。民主党の一方的な司法制度改編の試みに対して反対の意思を明確にしたのだ。

【表】全国裁判所長会議の主な案件と韓国大法院の意見

　裁判所長たちは、今年9月の会議では「公論化の過程が必要」という立場だった。だが民主党が二日前に関連法案を国会法制司法委員会で一方的に通過させたことから、対応のトーンを強めたのだ。政界の議論に対する立場の表明をできるだけ控えている司法府の雰囲気を考慮すると、かなり高いレベルで反対の意思表明を行ったとみることができる。それだけ状況は深刻と判断したのだ。

　裁判所長たちのこうした懸念は、あまりにも当然だ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領などが関与した内乱事件の一審・控訴審を担当する別途の裁判部を設置するという内乱専担裁判部設置法案は、憲法に根拠がない特別裁判所を設置するというもので、明白な憲法違反だ。自分たちと傾向が一致する裁判官を選んで裁判を担当させるということ自体、法治国家の基本的枠組みを逸脱している。判事・検事を処罰する法歪曲罪を作るというのは、「政権の意向に沿った判決を出せ」と政権が露骨に判事たちを脅迫するものにほかならない。

　民主党は、こうした違憲的法律を政略的な目的で推進している。内乱専担裁判部は裁判所が韓悳洙（ハン・ドクス）前首相などに対する勾留状を棄却したことを受けて、急きょ推進したものだ。法歪曲罪の新設と裁判所行政処の廃止を推進しているのも、前政権の人物に対する勾留状が裁判所で次々と棄却されたことと無関係ではない。裁判所を掌握し、圧力をかけ、最後まで「内乱」の枠組みを押し付け、それを来年の地方選挙まで引っ張っていこう―という政略が根底にあるのだ。選挙に勝ちたいがために司法の根幹を崩そうとする暴挙だ。

　現行の韓国憲法は、1987年の民主化運動の産物だ。これを主導した勢力の相当数が民主党に所属している。ところが、政略的な目的でその憲法の核心である三権分立と司法の独立を自ら崩壊させ、独裁の道へ進もうとしている。民主党は違憲的な立法暴走をここで止めなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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