【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に公表した「１２月の経済動向」で、韓国経済について「建設業の不振が続いているものの、消費を中心に緩やかな景気改善傾向は維持されている」と評価した。「景気改善」とするのは１１月から２カ月連続。

　ＫＤＩは５月、約２年ぶりに「景気鈍化」とした後、１０月まで「微弱」「低い水準」など否定的な見解を示したが、２カ月連続での肯定的な評価と..

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に公表した「１２月の経済動向」で、韓国経済について「建設業の不振が続いているものの、消費を中心に緩やかな景気改善傾向は維持されている」と評価した。「景気改善」とするのは１１月から２カ月連続。

　ＫＤＩは５月、約２年ぶりに「景気鈍化」とした後、１０月まで「微弱」「低い水準」など否定的な見解を示したが、２カ月連続での肯定的な評価となった。

　大型連休で操業日数が少なかった１０月の全産業生産は前年同月比３．６％減少したが、９～１０月の２カ月では前年同期比１．６％増加した。

　景気改善の勢いは消費がけん引したと評価した。消費を喚起する「民生回復消費クーポン」など政府の景気刺激策の効果を認めた。

　１０月の小売販売額は前年比０．３％増にとどまったが、９～１０月の平均では１．３％の緩やかな増加となった。これにより、サービス業生産が良好な流れを見せ、全産業生産の緩やかな増加傾向をけん引したとＫＤＩは判断した。

　特に卸小売・宿泊飲食・芸術など消費と密接な部門と関連した雇用も不振が次第に緩和される様相を示していると分析した。

　輸出は１０月に３．５％増と９月（１２．６％増）より鈍化したが、半導体の好調により、１１月は８．４％増加した。

　輸出は全般的に米国の関税強化により萎縮した状況で、半導体が支えている形だ。ただ、半導体輸出の好調は価格急騰に起因したもので、物量基準で見れば高かった増加傾向が次第に調整される様相を示しているとＫＤＩは指摘した。

　ＫＤＩは韓米の関税交渉は細部まで合意に至ったものの、米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税に違憲の判断を示す可能性が残っており、通商環境の不確実性は残っているとしている。

　１１月の消費者物価上昇率はやや高い前年同月比２．４％を記録したが、物価安定目標（２％）前後で安定的に維持されたと評した。

聯合ニュース

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