【ニューヨーク聯合ニュース】韓国ネット通販最大手クーパンから顧客３３７０万人分の個人情報が流出した問題で、米国に置く本社クーパンＩｎｃを相手取り懲罰的損害賠償を求める集団訴訟の準備が進んでいる。韓国の法律事務所、大倫の米現地法人ＳＪＫＰが８日、ニューヨークで開いた記者会見で明らかにした。

　大倫の金国一（キム・グクイル）経営代表はクーパンの本社について、「米デラウェア州で登録され、ニューヨーク証券取..

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国ネット通販最大手クーパンから顧客３３７０万人分の個人情報が流出した問題で、米国に置く本社クーパンＩｎｃを相手取り懲罰的損害賠償を求める集団訴訟の準備が進んでいる。韓国の法律事務所、大倫の米現地法人ＳＪＫＰが８日、ニューヨークで開いた記者会見で明らかにした。

　大倫の金国一（キム・グクイル）経営代表はクーパンの本社について、「米デラウェア州で登録され、ニューヨーク証券取引所に上場した米国企業」と指摘し、米司法システムの中で真相究明と被害者への賠償を目指す考えを示した。クーパンＩｎｃはクーパン韓国法人の株式を１００％保有している。

　クーパンは先月２９日、顧客３３７０万人の個人情報が流出したと発表。氏名やメールアドレス、電話番号、住所のほか、一部の注文内容なども流出した。

　金氏は米国での集団訴訟について、韓国での訴訟とは別に進めるとし、「韓国では消費者の被害の賠償に集中し、米国では上場企業の支配構造の失敗と公示義務違反を扱う」と説明した。これまで韓国で訴訟に参加した約２００人が米国での訴訟にも同時に参加する。訴訟に加わる人数はさらに増える見込みという。

聯合ニュース

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