【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は９日の閣議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を検討するよう指示した件について曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に進捗を問い、「個人も犯罪を犯し反社会的行為をすれば制裁があるが、（宗教）法人も憲法や法律に違反していると指摘される行為をすれば解散させなければならない」と述べた。

　旧統一教会と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の..

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は９日の閣議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を検討するよう指示した件について曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に進捗を問い、「個人も犯罪を犯し反社会的行為をすれば制裁があるが、（宗教）法人も憲法や法律に違反していると指摘される行為をすれば解散させなければならない」と述べた。

　旧統一教会と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の癒着疑惑で同教団の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が政治資金法違反などの罪に問われていることを受け、李大統領は２日の閣議で「政教分離の原則に反し宗教財団が組織的、体系的に政治に介入した事例がある」と述べ、「日本では（同様の事例について）宗教財団の解散命令（請求）を出したようだ」として解散命令請求を検討するよう指示していた。

　曺氏は検討結果について「（宗教団体の解散は）憲法の問題というより民法第３８条の適用問題で、宗教団体が組織的に非常に深刻な違法行為を続けた場合、解散が可能だ」とし、法律違反に当たるかどうか実態を確認しなければならないと説明した。

　民法第３８条は、法人が目的以外の事業を行ったり、設立認可条件に違反したりした場合、またはその他の公益を害する行為をした場合は管轄官庁が法人認可を取り消すことができると定めている。

聯合ニュース

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