【ソウル聯合ニュース】韓国政府は９日、李在明（イ・ジェミョン）政権初の本予算案となる７２７兆９０００億ウォン（約７７兆２０００億円）規模の２０２６年度（１～１２月）予算案を閣議決定した。

　予算案は法定処理期限の２日に開かれた国会本会議で、与野党の合意により可決した。

　今回の予算案は、政府が国会に提出した案である７２８兆ウォンから約１０００億ウォン減額されたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が編成し..

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は９日、李在明（イ・ジェミョン）政権初の本予算案となる７２７兆９０００億ウォン（約７７兆２０００億円）規模の２０２６年度（１～１２月）予算案を閣議決定した。

　予算案は法定処理期限の２日に開かれた国会本会議で、与野党の合意により可決した。

　今回の予算案は、政府が国会に提出した案である７２８兆ウォンから約１０００億ウォン減額されたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が編成した２５年度本予算（６７３兆３０００億ウォン）からは８．１％増えた。

　事業別にみると、李在明政権の重点事業である地域商品券の発行支援（１兆１５００億ウォン）と先端産業支援の「国民成長ファンド」（１兆ウォン）は原案通り維持された。

　９月に火災が発生した国家情報資源管理院のデータセンターの復旧システム構築に４０００億ウォン、自動運転車の商用化に向けた実証都市の新規造成に６１８億ウォンがそれぞれ割り当てられた。

　一方、人工知能（ＡＩ）支援予算や政策ファンド予算などが一部減額され、予備費も約２０００億ウォン削られた。

聯合ニュース

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