▲イラスト＝UTOIMAGE

　「台湾有事」を巡り中国と日本の対立が続いているが、米国のトランプ大統領はこの問題で今も沈黙を続けており、日本は不安を感じている。中国海軍の空母艦載機が6日、日本の自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を行ってから3日が過ぎたが、日本の同盟国である米国はトランプ大統領はもちろん、ホワイトハウスや国務省などの高官からもこの問題と関連するコメントは出ていない。

　日本経済新聞は「米ホワイトハウスと米国務省は..

▲イラスト＝UTOIMAGE

　「台湾有事」を巡り中国と日本の対立が続いているが、米国のトランプ大統領はこの問題で今も沈黙を続けており、日本は不安を感じている。中国海軍の空母艦載機が6日、日本の自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を行ってから3日が過ぎたが、日本の同盟国である米国はトランプ大統領はもちろん、ホワイトハウスや国務省などの高官からもこの問題と関連するコメントは出ていない。

　日本経済新聞は「米ホワイトハウスと米国務省は7日、中国の戦闘機が6日に自衛隊の戦闘機にレーダーを照射したことについて（日本経済新聞の）コメント要請に回答しなかった」「日中対立についてグラス駐日大使はSNS（交流サイト）で中国を批判したが、米国の政府関係者などからは何のコメントもない」と9日に伝えた。少なくとも「日本との同盟関係再確認」程度の発言を日本は期待したようだが、米国は沈黙を守り続けているのだ。

　日本国内からは「米中対立よりも米中融和の方が恐ろしい」との声も聞こえてくる。米国は地理的に近い中南米に軍事力を集中させ、他の地域の問題は同盟国に対応を任せる「新モンロー主義」に基づき沈黙を続けているとの見方だ。モンロー主義とは1823年に当時のモンロー大統領が表明した「米州・欧州相互不干渉原則」のこと。東北アジアの安全保障問題で米国が中国との対立を回避すれば、それだけ日本がこの問題にコミットする負担が大きくなる。

　日本と中国の対立で日本支持を表明したのはオーストラリアだけだ。オーストラリアのマールズ国防相は7日に小泉進次郎防衛大臣と会談し「日本と共に力を合わせて行動する」と明言した。

　中国はフランスやドイツなど西側主要国に自国の支持を訴えている。中国の王毅外相は8日に北京でドイツのワーデフール外相に「ドイツと違って日本は戦後80年間、侵略の歴史を徹底して反省していない」「ドイツには中国の正統な立場を支持するよう求める」と要請した。王毅外相は12月3日にはフランスのマクロン大統領とも北京で会談し、この問題での中国支持を求めた。翌日マクロン大統領は習近平国家主席との会談で「一つの中国政策を固く支持する」と述べた。

　これに対して日本はレーダー照射を巡る中国の主張への反論を続けた。小泉進次郎防衛大臣は会見で「中国側は訓練の海域と空域を事前に発表したと言うが、事前に通知を受けたという認識はない」「（中国の主張通り）捜索目的でレーダーを使用するのであれば断続的には照射しない」と指摘した。日本ではさまざまな方面から「中国のレーダー照射は事実上の火器管制レーダー照射」との見方も出ている。また日本経済新聞は自民党関係者の話として「レーダー照射があった当時、日本は中国とホットラインを通じて連絡を取ろうとしたが、中国はこれに応答しなかった」と伝えた。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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