【ソウル聯合ニュース】対北朝鮮政策の主導権を巡り探り合いを続ける韓国の外交部と統一部が１６日、それぞれ関連日程を進めた。
韓国と米国の外交当局は同日、対北朝鮮政策の調整に向けた定例会合「韓米首脳会談ジョイント・ファクトシート後続協議」の初会合をソウルで開催した。
韓国からは外交部の鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部長が、米国からはケビン・キム駐韓大使代理が首席代表として出席した。
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【ソウル聯合ニュース】対北朝鮮政策の主導権を巡り探り合いを続ける韓国の外交部と統一部が１６日、それぞれ関連日程を進めた。
韓国と米国の外交当局は同日、対北朝鮮政策の調整に向けた定例会合「韓米首脳会談ジョイント・ファクトシート後続協議」の初会合をソウルで開催した。
韓国からは外交部の鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部長が、米国からはケビン・キム駐韓大使代理が首席代表として出席した。
韓国国防部と米国防総省からも担当者が出席。軍事・安全保障分野を含む対北朝鮮政策全般が議題になったとみられる。
外交部は韓米の関税・安全保障分野の交渉結果を盛り込んだジョイント・ファクトシート（合同説明資料）に基づいて朝鮮半島関連の韓米間の諸般懸案を包括的に議論したと明らかにした。
外交部はファクトシートに▼北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島平和・安定に対する意志の再確認▼２０１８年の米朝首脳によるシンガポール共同声明履行のための協力▼対北朝鮮政策に関する緊密な協力▼北朝鮮の対話復帰および大量破壊兵器・弾道ミサイル開発放棄など国際的義務順守要求などの北朝鮮関連合意事項――などが盛り込まれていると説明した。
北朝鮮核問題だけでなく、北朝鮮との対話再開など対北朝鮮政策全般について話し合ったと強調したものと受け止められる。
統一部の当局者は同日午前、記者団に対し「南北対話や交流協力がある時は、統一部がより主導的に、積極的に行う」とし、外交部と統一部が役割分担をしなければならないと主張したが、外交部がこれに反論したとの見方もできる。
一方、必要に応じて米国と対北朝鮮政策を直接協議するとして、今回の会合に参加しなかった統一部は同日午後、在韓外交団や国際機関の関係者を対象に対北朝鮮政策の説明会を開催した。
同部の金南中（キム・ナムジュン）次官はこの席で、平和共存の南北関係のために「より一貫して実践的な和解のメッセージを出さなければならない」とし、北朝鮮体制の尊重、吸収統一の排除、敵対行為の中止など「平和共存３原則」を土台に「積極的かつ先取りした平和措置を続けることで平和的な南北関係を作っていく」と述べた。
また「２０２６年には北の第９回党大会、米中首脳会談など重要政治外交日程が予定されているだけに、朝鮮半島情勢が平和に転換される分水嶺になりうる」として、来年を「朝鮮半島平和元年」にするための関心と支持を求めた。
説明会にはオーストラリア、カナダ、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）などの約３０カ国・地域の大使や大使代理が参加した。米大使館からは実務者が出席した。
統一部は同説明会について、外交部が主導する韓米協議の日程とは関係なく計画されたと伝えた。統一部はこれまでにも年末・年初に在韓外交団や国際機関の関係者を対象に政策説明会を開催してきた。
聯合ニュース
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