韓国与党・共に民主党が北朝鮮のウェブサイトを自由に閲覧可能とするため情報通信網法の改正を進めている。現行法では北朝鮮のウェブサイトはアクセス、閲覧、宣伝など全て禁止されている。韓国統一部（省に相当）もこの改正案を前向きに受け止めているようだ。

【写真】ソウル・オンヌリ教会の礼拝生配信中に北朝鮮国旗

　共に民主党のハン・ミンス議員は12日、上記の内容を定めた情報通信網法改正案を国会に提出した。国家保安..

　韓国与党・共に民主党が北朝鮮のウェブサイトを自由に閲覧可能とするため情報通信網法の改正を進めている。現行法では北朝鮮のウェブサイトはアクセス、閲覧、宣伝など全て禁止されている。韓国統一部（省に相当）もこの改正案を前向きに受け止めているようだ。

【写真】ソウル・オンヌリ教会の礼拝生配信中に北朝鮮国旗

　共に民主党のハン・ミンス議員は12日、上記の内容を定めた情報通信網法改正案を国会に提出した。国家保安法で禁じられている北朝鮮関連情報の流通禁止は維持するが、アクセスや閲覧は認めるという内容だ。

　ハン議員は法案提出の理由について「最近は研究者やメディアはもちろん、一般国民の間でも北朝鮮についての理解を深めるため関連情報を求める声が高まっている」「北朝鮮関連の客観的情報取得の機会を国民に提供し、北朝鮮に対するバランスの取れた理解を深められるようにしたい」と説明した。その上でハン議員は「アクセス遮断は国民の最も基本的な権利である情報へのアクセス権を過度に制約しており、北朝鮮および統一関連の公論形成に必要な情報を自由に活用できる可能性を狭めてしまう」との考えも示した。

　現在韓国政府は労働新聞をはじめとする北朝鮮の60以上のウェブサイトのアクセスを遮断している。共に民主党関係者は「北朝鮮サイトへの迂回（うかい）アクセスや海外プラットフォームを通じたアクセスはすでに広がっており、現行法による閲覧禁止の実効性は低いため統一部も法案に賛成の立場だ」「党の追認は受けていないが、政府とは事前に十分な共通認識が形成されている」と説明した。

　この改正案は共に民主党の朴均沢（パク・キュンテク）議員、キム・ギピョ議員ら11人の議員も共同提出者として名を連ねた。北朝鮮関連資料公開の拡大は李在明（イ・ジェミョン）政権の123大国政課題の一つだ。ただし今年9月に国政課題が発表された際に北朝鮮サイトの遮断解除など具体的な内容はなかった。

　野党などからは「北朝鮮の宣伝が韓国国内に大量に流入すれば、安全保障への悪影響が懸念される」として反発の声が上がっている。野党・国民の力のチョ・ヨンスル・スポークスマンは「共に民主党を含む与党などは国家保安法廃止法案だけでなく、今回の改正案まで提出した。国の安全保障に対する認識が疑わしい」とした上で「韓米同盟の強化と北朝鮮に対する制裁という国際的な流れの中で、北朝鮮のウェブサイトを簡単に見られるようにする法案が国益にどうプラスになるのか理解できない」と指摘した。先日も共に民主党のミン・ヒョンベ議員ら15人の議員と進歩党所属議員らが国家保安法廃止法案を提出した。共に民主党執行部は「議員個人の意見であり党としての考えではない」との立場だ。

シン・ジイン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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