【ソウル聯合ニュース】韓国消費者院の消費者紛争調停委員会は２１日、サイバー攻撃により４月に大規模な個人情報流出事故を起こした通信大手ＳＫテレコムに対し、補償申請者１人当たり１０万ウォン（約１万７００円）相当を支払うよう求める決定を出したと発表した。同事故の被害者は約２３００万人に達しており、被害者全体に対する補償が行われる場合、補償規模は２兆３０００億ウォン（約２４００億円）に上る見通しだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国消費者院の消費者紛争調停委員会は２１日、サイバー攻撃により４月に大規模な個人情報流出事故を起こした通信大手ＳＫテレコムに対し、補償申請者１人当たり１０万ウォン（約１万７００円）相当を支払うよう求める決定を出したと発表した。同事故の被害者は約２３００万人に達しており、被害者全体に対する補償が行われる場合、補償規模は２兆３０００億ウォン（約２４００億円）に上る見通しだ。

　同委員会は「ＳＫテレコムのハッキング事故により個人情報が流出し、消費者に被害が発生した事実が認められる」として、「ＳＫテレコムに補償の責任があることを確認した」と明らかにした。

　補償申請者には１人当たり５万ウォンの通信料金割引と提携社で現金のように使える５万ウォン相当のポイントを支給するよう求めた。

　ＳＫテレコムのハッキング事故により個人情報流出の被害を受けたとして、５８人が５月、被害補償や再発防止を求める調停を申請していた。

　同委員会はＳＫテレコムが決定を受け入れる場合、調停手続きに参加していない被害者にも同様の補償が行われるよう、関連手続きを進める方針だ。

　同委員会は近く、ＳＫテレコムに調停決定書を通知する予定だ。同社は決定書を受け取った日から１５日以内に決定を受け入れるかどうかを委員会に通知しなければならない。

聯合ニュース

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