中国の圧力にも動じない高市首相、70％台の高支持率を維持-Chosun Online 朝鮮日報

中国の圧力にも動じない高市首相、70％台の高支持率を維持

2025/12/24 11:33

就任から2カ月連続で異例の支持率上昇、その理由とは

▲写真＝NEWSIS

　就任から2カ月を迎えた日本の高市早苗首相の内閣支持率が、各種世論調査で70％前後を維持していることが分かった。院内第1党である自民党の総裁に選出されながらも、首相就任が危ぶまれたほど支持基盤が弱い上、外交面では「台湾有事は日本の存立危機事態」という発言に端を発した中国との摩擦が各方面に影響を及ぼしていることを考えると、異例の「上空飛行」だ。

【グラフ】高市首相の支持率推移

　読売新聞が22日に発表し..

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▲写真＝NEWSIS

【グラフ】高市首相の支持率推移

　読売新聞が22日に発表した世論調査で、高市内閣の支持率は発足当初より2ポイント高い73％だった。石破茂前首相の同じ時点での内閣支持率（39％）に比べると34ポイントも高い数値だ。読売新聞が世論調査を定例化した1978年以来、就任2カ月目で70％以上を記録したのは細川内閣（1993年）、小泉内閣（2001年）と今回の高市内閣だけだ。日経新聞の調査でも、高市内閣の支持率は75％で前月と同じだった。また毎日新聞の調査では前月より2ポイント上昇の65％を記録した。朝日新聞は、「『ハネムーン』が終われば支持率が下落するのが一般的だが、高市内閣の支持率は高水準を維持している」と指摘した。

（１）「強い日本」への回帰願望

　高市内閣が高い支持率を維持しているのは、まず高市首相が自民党総裁選のときから掲げていた「強い日本」という基本理念が、右傾化した日本国民の期待に合致したためだと分析されている。高市首相は日帝の侵略戦争や植民支配、慰安婦問題などに対する責任論を否定してきており、その高市首相が率いる内閣は、自衛隊を能動的に戦争できる軍隊に再編する動きを見せている。高市首相が議会で「台湾有事の際の軍事介入」を示唆し、首相官邸の高官が「核武装の必要性」に言及したことが外交的に波紋を呼んだが、「計算された発言」との解釈が出ているのもそのためだ。今回の毎日新聞の調査では、回答者の67％が「首相は『台湾有事発言』を撤回する必要はない」と答えたが、このような高市内閣の外交・防衛政策が支持されていることの表れだといえる。

　高市首相が、「強い日本」を象徴する人物だった故・安倍晋三元首相の「直系の後継者」を自負していることも、支持率の支えになっている。「台湾有事は日本の存立危機事態」発言や、高市首相が公の場で頻繁に使う「ジャパン・イズ・バック（日本は復活した）」というスローガンは、安倍元首相が先に使ったものだ。来年初めに予定されている李在明（イ・ジェミョン）大統領訪日の際に、安倍元首相が銃撃された現場を韓日の両首脳が共に訪れて献花するという案が推進されているが、これも高市首相のアイデアだという。

（２）高まる反中感情

　1カ月以上続いている中国との対立は、むしろ高市内閣の支持率にプラスに作用しているとみられる。朝日新聞の調査では、回答者の89％が高市首相の中国に対する姿勢を肯定的に評価すると答えた。共同通信の調査でも「台湾有事発言」が不用意だったと考える人は回答者の36.7％にとどまり、57％は「そうではない」と答えた。また、「日本政府はパンダ貸与期間の延長のために中国と協力すべき」と答えた人は26％で、必要ないという回答は70％に上った。反中感情のおかげで、現時点では中国との対立が政治的なマイナス要因とはなっていないというわけだ。

　日本ではここ数年で、コロナ禍に加え、中国人移住者の割合の増加もあり、対中感情が急激に悪化した。今年7月の参議院選挙で、反移民感情をあおり、「日本人ファースト」のスローガンを掲げた参政党が善戦したのもこうしたことが背景にある。

（３）人間性への好感

　日本では2000年以降の首相10人のうち、7人は「世襲政治家」だ。それとは対照的に、自力で地位を築いた「たたき上げ」で「日本初の女性首相」となった高市首相は、その気さくな姿が大衆には好意的に受け止められていると日本メディアは分析している。「俺たちの早苗」という言葉が流行するほどの人気ぶりだ。

　高市首相は、お堅いイメージの歴代各首相とは異なり、就任後も常に笑顔で親しみやすいイメージを強調している。議会での「家にネットショッピングの箱が積み上げられている」「家で自分で髪を切って失敗した」などの発言は、その庶民的なイメージが共感を呼んだ。今月1日に行われた行事では、人気アニメーション『進撃の巨人』に登場するせりふ（「いいから黙って、全部オレに投資しろ！」）」を引用し、話題になった。高市首相が使っているいわゆる「早苗バッグ」や安価なボールペンも人気を集めている。専門家らは「自民党であれば無条件に支持する『岩盤支持層』とは別に、新たな支持層が形成されている」と指摘した。

　ただし今は支持率の高い状態が続いていても、中国による経済制裁の長期化などで経済への打撃が目に見えて大きくなれば、支持率が急激に下落する可能性があるとの見方も出ている。今回の朝日新聞の調査でも、中日の対立が経済に与える影響について「心配だ」（53％）という人が「心配ではない」（45％）をやや上回った。

キム・ボギョン記者、成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版