◇内乱事件担当裁判部の設置法案が可決　野党はフィリバスターで対抗も

　韓国国会は２３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を専門に担当する裁判部の設置を盛り込んだ「内乱・外患・反乱犯罪などの刑事手続きに関する特例法案」を可決した。同法案は与党「共に民主党」が提出し、可決も主導した。最大野党「国民の力」は「共に民主党が司法府を掌握するための法案」などと反発し、同法案が国会..

◇内乱事件担当裁判部の設置法案が可決　野党はフィリバスターで対抗も

　韓国国会は２３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を専門に担当する裁判部の設置を盛り込んだ「内乱・外患・反乱犯罪などの刑事手続きに関する特例法案」を可決した。同法案は与党「共に民主党」が提出し、可決も主導した。最大野党「国民の力」は「共に民主党が司法府を掌握するための法案」などと反発し、同法案が国会本会議に上程された２２日から演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」をで対抗。フィリバスターの開始から２４時間後、国会で過半数を占める共に民主党や一部野党が同意し、フィリバスターは終了した。

◇李大統領　海洋水産部の釜山移転「均衡発展の契機に」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は南部・釜山市の海洋水産部臨時庁舎で閣議を主宰し、「海洋水産部の移転は国土の均衡発展と釜山の飛躍の大きな契機になる」と述べた。中部の行政都市・世宗市から釜山市内の臨時庁舎に移転した同部は、２０３０年までに釜山に新庁舎を建てる計画だ。李大統領は「容易でない条件にもかかわらず移転を滞りなく遂行してくれた海洋水産部の職員と支援してくれた釜山市民に深く感謝する」とし、釜山が北東アジアを代表する経済・産業・物流の中心都市となるよう財政・行政支援を惜しまないと強調した。

◇民間初の商業用ロケット　機体異常で打ち上げ直後に落下

　宇宙事業会社イノスペースは、小型衛星輸送用の２段式ロケット「ハンビッ・ナノ」を２３日午前１０時１３分（現地時間２２日午後１０時１３分）にブラジルのアルカンタラ発射場から打ち上げたが、３０秒後に機体の異常が感知され、地上の安全区域内に落下したと発表した。韓国の民間企業が商業用ロケットを打ち上げたのは今回が初めて。機体は安全が確保された区域内で地面に衝突し、人的被害は発生していないという。同社は「安全手順に従って任務を終了した」と強調した。

◇個人投資家　韓国株２．４兆円売り越し・海外株１０３億ドル買い越し

　韓国銀行（中央銀行）が発表した報告書によると、韓国と米国の証券市場がいずれも上昇傾向を示した今年７～１０月に個人投資家は韓国株を２３兆ウォン（約２兆４０００億円）売り越し、海外株を１０３億ドル（約１兆６０００億円）買い越した。韓銀は、以前は個人投資家による韓国株と海外株への投資は同時に増加する補完関係にあったが、２０２０年以降は一方が増えれば一方が減る代替関係に変化していると分析。長期的な収益率に差がついたことで収益率に対する投資家の期待が韓国証券市場は低く、米国証券市場は高くなったとし、短期的な収益率が上昇すれば韓国株を売って海外株を買うパターンが表れたと説明した。

◇今年の訪韓外国人観光客１８７０万人突破へ　過去最多

　文化体育観光部は今年韓国を訪問した外国人観光客が１８７０万人を超え、過去最多を記録する見通しだと発表した。これまでの最多記録は新型コロナウイルス禍直前の２０１９年の１７５０万人だったが、これを１００万人以上上回ることになる。

聯合ニュース

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